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協会けんぽ 健康保険料 毎年値上げの推移

2012年4月から値上げラッシュですね。
健康保険もその一つです。
ついに、協会けんぽの健康保険料率が10%を超えた地域も続出しています。

協会けんぽとは
全国健康保険協会。
中小企業等で働く従業員やその家族の皆様が加入されている健康保険を運営する協会。

毎年健康保険料が上がり続けています。

景気の悪化に伴い保険料収入が落ち込む一方、医療費の支出が増えたことにより、値上げせざる得ない状況とのこと。

健康保険料の推移

平成21年9月以前は、保険料は全国一律8.2%(平成15年4月~)
平成21年9月から健康保険法が改正され、都道府県別に保険料率が異なります。
以下、都道府県別の保険料率推移。

都道府県 平成24年3月~ 平成23年3月~ 平成22年3月~ 平成21年9月~
北海道 101.20 (50.60) 96.00 (48.00) 94.20 (47.10) 82.60 (41.30)
青森県 100.00 (50.00) 95.10 (47.55) 93.50 (46.75) 82.10 (41.05)
岩手県 99.30 (49.65) 94.50 (47.25) 93.20 (46.60) 81.80 (40.90)
宮城県 100.10 (50.05) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
秋田県 100.20 (50.10) 95.40 (47.70) 93.70 (46.85) 82.10 (41.05)
山形県 99.60 (49.80) 94.50 (47.25) 93.00 (46.50) 81.80 (40.90)
福島県 99.60 (49.80) 94.70 (47.35) 93.30 (46.65) 82.00 (41.00)
茨城県 99.30 (49.65) 94.40 (47.20) 93.00 (46.50) 81.80 (40.90)
栃木県 99.50 (49.75) 94.70 (47.35) 93.20 (46.60) 81.80 (40.90)
群馬県 99.50 (49.75) 94.70 (47.35) 93.10 (46.55) 81.70 (40.85)
埼玉県 99.40 (49.70) 94.50 (47.25) 93.00 (46.50) 81.70 (40.85)
千葉県 99.30 (49.65) 94.40 (47.20) 93.10 (46.55) 81.70 (40.85)
東京都 99.70 (49.85) 94.80 (47.40) 93.20 (46.60) 81.80 (40.90)
神奈川県 99.80 (49.90) 94.90 (47.45) 93.30 (46.65) 81.90 (40.95)
新潟県 99.00 (49.50) 94.30 (47.15) 92.90 (46.45) 81.80 (40.90)
富山県 99.30 (49.65) 94.40 (47.20) 93.10 (46.55) 81.90 (40.95)
石川県 100.30 (50.15) 95.20 (47.60) 93.60 (46.80) 82.10 (41.05)
福井県 100.20 (50.10) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 82.00 (41.00)
山梨県 99.40 (49.70) 94.60 (47.30) 93.10 (46.55) 81.70 (40.85)
長野県 98.50 (49.25) 93.90 (46.95) 92.60 (46.30) 81.50 (40.75)
岐阜県 99.90 (49.95) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
静岡県 99.20 (49.60) 94.30 (47.15) 93.00 (46.50) 81.70 (40.85)
愛知県 99.70 (49.85) 94.80 (47.40) 93.30 (46.65) 81.90 (40.95)
三重県 99.40 (49.70) 94.80 (47.40) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
滋賀県 99.70 (49.85) 94.80 (47.40) 93.30 (46.65) 81.80 (40.90)
京都府 99.80 (49.90) 95.00 (47.50) 93.30 (46.65) 81.90 (40.95)
大阪府 100.60 (50.30) 95.60 (47.80) 93.80 (46.90) 82.20 (41.10)
兵庫県 100.00 (50.00) 95.20 (47.60) 93.60 (46.80) 82.00 (41.00)
奈良県 100.20 (50.10) 95.20 (47.60) 93.50 (46.75) 82.10 (41.05)
和歌山県 100.20 (50.10) 95.10 (47.55) 93.70 (46.85) 82.10 (41.05)
鳥取県 99.80 (49.90) 94.80 (47.40) 93.40 (46.70) 82.00 (41.00)
島根県 100.00 (50.00) 95.10 (47.55) 93.50 (46.75) 82.10 (41.05)
岡山県 100.60 (50.30) 95.50 (47.75) 93.80 (46.90) 82.20 (41.10)
広島県 100.30 (50.15) 95.30 (47.65) 93.70 (46.85) 82.20 (41.10)
山口県 100.30 (50.15) 95.40 (47.70) 93.70 (46.85) 82.20 (41.10)
徳島県 100.80 (50.40) 95.60 (47.80) 93.90 (46.95) 82.40 (41.20)
香川県 100.90 (50.45) 95.70 (47.85) 94.00 (47.00) 82.30 (41.15)
愛媛県 100.30 (50.15) 95.10 (47.55) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
高知県 100.40 (50.20) 95.50 (47.75) 93.80 (46.90) 82.10 (41.05)
福岡県 101.20 (50.60) 95.80 (47.90) 94.00 (47.00) 82.40 (41.20)
佐賀県 101.60 (50.80) 96.00 (48.00) 94.10 (47.05) 82.50 (41.25)
長崎県 100.60 (50.30) 95.30 (47.65) 93.70 (46.85) 82.20 (41.10)
熊本県 100.70 (50.35) 95.50 (47.75) 93.70 (46.85) 82.30 (41.15)
大分県 100.80 (50.40) 95.70 (47.85) 93.80 (46.90) 82.30 (41.15)
宮崎県 100.10 (50.05) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 82.00 (41.00)
鹿児島県 100.30 (50.15) 95.10 (47.55) 93.60 (46.80) 82.20 (41.10)
沖縄県 100.30 (50.15) 94.90 (47.45) 93.30 (46.65) 82.00 (41.00)

※()内は被保険者負担分料率

ついに保険料率は大台の10%超えとなりました。
10%超える道府県は26に及びます。

シェールガスの経済効果

アメリカ 天然ガス 価格推移

天然ガス価格(アメリカ)の推移(月次:2007年1月~2012年2月)

ある推計では、もしシェールガス開発がなかったとしたら、天然ガスは2008年6月の価格を超えており、下手な景気刺激策よりも大きいという。
シェールガス開発で天然ガス価格が上昇しなかったおかげで受ける家計の恩恵は
全米:1,130億ドル/年
1世帯当たり:930ドル/年
ほどになるといいます。

ガスを生産する企業は価格下落で厳しい環境ですが、使用する企業は大きな追い風を受けています。
天然ガスを材料として使用する化学会社、電力会社。
それにともなって、製造業全般にもプラス。
また、シェールガス開発には必要な大量の砂利を運ぶ鉄道会社も恩恵を受けているようです。

シェールガスは経済効果だけみると、かなりプラスですね。

もし、日本でメタンハイドレートの開発が進めば、シェールガスのような経済効果を生むことが期待できそうですね。

ちなみに、シェールガスにも問題があります。
「シェールガスは地震を誘発(?)」
「土地の利権問題」
「水道水にガスや有害物質の混入(開発業者は認めていない)」
などなど。

新しい技術は経済に恩恵をもたらしますが、環境にはマイナス面も多いですね。

日本の国内ブランドランキングTOP30 2012

海外売上高比率30%未満の日本企業が対象とした日本の国内ブランドのランキング。

日本の国内ブランドランキングTOP30 2012

順位 ブランド名 ブランド価値

(百万US$)

1 NTT Docomo NTTドコモ 10,850
2 MUFG 三菱UFJフィナンシャル・グループ 5,677
3 Softbank ソフトバンク 4,419
4 SMFG 三井住友フィナンシャルグループ 3,733
5 au au 3,234
6 Uniqlo ユニクロ 2,949
7 Mizuho みずほ(金融) 2,660
8 Kirin キリン 1,798
9 Kao 花王 1,681
10 Rakuten 楽天 1,554
11 Asahi アサヒ(食品・飲料) 1,090
12 Tokio Marine 東京海上 1,089
13 Nissin 日清 1,047
14 Lawson ローソン 908
15 SECOM セコム 872
16 Mitsubishi Estate 三菱地所 698
17 Mitsui Fudosan 三井不動産 560
18 FamilyMart ファミリーマート 540
19 NEC NEC 531
20 Yakult ヤクルト 519
21 Mobage モバゲー 470
22 Benesse ベネッセ 462
23 GREE グリー 461
24 Meiji 明治 440
25 Dai-ichi Life 第一生命 435
26 Daiwa House 大和ハウス 393
27 Sekisui House 積水ハウス 389
28 NTT Data NTTデータ 386
29 Orix オリックス 359
30 Muji 無印良品 355

日本のグローバルブランド ランキングTOP30 2012もどうぞ。

日本のグローバルブランドTOP30 2012

海外売上高比率30%以上の日本企業が対象とした日本企業のブランド価値のランキング!
財務力や購買意思決定に与えるブランド影響力、ブランドによる将来収益の確かさを総合してブランド価値を評価しているランキングです。

日本のグローバルブランドTOP30

順位 ブランド名 ブランド価値(百万US$)
1 Toyota トヨタ 27,764
2 Honda ホンダ 19,431
3 Canon キヤノン 11,715
4 Sony ソニー 9,880
5 Nintendo 任天堂 7,731
6 Panasonic パナソニック 5,047
7 Nissan 日産 3,819
8 Lexus レクサス 2,554
9 Toshiba 東芝 2,325
10 Komatsu コマツ 2,317
11 Shiseido 資生堂 2,246
12 Nikon ニコン 1,952
13 Sharp シャープ 1,884
14 Suzuki スズキ 1,336
15 Bridgestone ブリヂストン 1,310
16 Ricoh リコー 1,123
17 Mitsubishi Electric 三菱電機 1,048
18 Daikin ダイキン 978
19 Nomura 野村(金融) 933
20 Asics アシックス 794
21 Yamaha ヤマハ 760
22 Fujitsu 富士通 683
23 Hitachi 日立 673
24 Shimano シマノ 655
25 Konica Minolta コニカミノルタ 652
26 Unicharm ユニ・チャーム 635
27 Ajinomoto 味の素 597
28 Mazda マツダ 591
29 Subaru スバル 552
30 Fujifilm 富士フイルム 548

釣りなどのシマノが入っているのは意外でした。
※21位のヤマハはヤマハ発動機と合算して算出されている。

日本の国内ブランドランキングTOP30 2012もどうぞ。

不胎化QEとは

FRBが新たに量的緩和政策「不胎化QE」を検討している。

不胎化QEとは
FRBが新札を発行して長期債を購入すると同時に、買い取りで市場に出回った資金を短期で民間から借り入れ回収するというもの。
(放出資金の一部を各地区連銀に短期預金として預けさせるなどして流通量を制限する)
長期金利を低く抑え成長を促すと同時に、通貨流通量を保ちインフレを抑制する。
不胎化QEは、その後の経済情勢の変化にFRBが対応しやすいメリットがある。

QE第1弾は、長期国債購入で金利は下がるが、その分マネーサプライが増えて将来のインフレの心配が残る。

不胎化とは
中央銀行が公開市場操作を行って貨幣供給を一定に保つこと。
通常は外為市場介入によって生じるマネーサプライに対する影響、特に金利変動を避ける目的で、中央銀行が反対の金融調節を公開市場操作(オペレーション)によって行うこと。
不胎化政策によって金利の乱高下を回避できる一方、為替相場への効果が薄れるというデメリットがある。
中央銀行が外為市場介入を実施しても反対の金融調節を行わないことを「非不胎化」という。

ちなみに、不胎化QEとQE3は別物です。

身寄りのない孤独死の遺品整理や清掃費用は誰が支払う?

東京23区での老人孤独死(65歳以上)

東京23区での老人孤独死(65歳以上)


(東京都監察医務院調べ)

老人(65歳以上)の孤独死は2010年には2913人にのぼった。

身寄りの無い人の孤独死の現場となったマンションやアパートでは、遺品整理や清掃費用などの原状回復費用はだれが支払うのか?
誰も支払ってくれないので、家主が出すしかない。

ある老人の孤独死では、遺品整理に40万円、畳を新調など部屋の清掃に70万円程度の費用がかかるケースがあった。
孤独死した部屋では床に跡が残り、場合によっては下の階に影響することもあり、現状を回復するには100万円以上かかるケースもめずらしくない。

家主が遺品整理や部屋の清掃などの原状回復費用の負担が大きいため、家主のための少額保険「無縁社会のお守り」というものがある。

補償内容・保険金額

  1. 家賃保証保険金
    空室期間や値引期間の家賃を、最長12カ月間補償(最大200万円)
  2. 原状回復費用保険金
    清掃・消臭・遺品整理等の原状回復費用を最大100万円補償

保険料(月額270円~480円/1戸室)

  • 月額家賃 5万円未満:月払270円(一時払3,240円)
  • 月額家賃 5万円~10万円未満:月払300円(一時払3,600円)
  • 月額家賃10万円~15万円未満:月払360円(一時払4,320円)
  • 月額家賃15万円以上:月払480円(一時払5,760円)

イラン原油輸出先(2011年上半期)

経済制裁前のイラン原油の輸出先 2011年上半期
中国:24%
日本:15%
インド:15%
韓国:11%
イタリア:8%
トルコ:8%
スペイン:6%
その他:13%
(アメリカエネルギー省)

アメリカや欧州各国はイランへの経済制裁を始めており、イランの原油の不買運動とイランとの銀行取引の制限などが行われている。
現在イランは、欧州連合(EU)がイラン産原油の輸入を七月一日から全面禁止することを決めたことへの対抗措置として英仏企業への輸出停止している。
イランの石油生産量は世界の5.4%(世界4位)を占めている。

日本国債の保有比率 推移

日本国債の保有比率推移

日本国債の保有比率推移

郵貯と保険と銀行が多く日本国債を持っている。
公的年金、郵貯は保有比率が減ってきている。
国債の海外保有率は今のところ低いが、上昇傾向にある。

銀行と保険も今後日本国債を買い支えることができるかどうかは環境的に厳しい。

環境省のまとめた環境保全費 1兆5318億円

環境保全経費とは
環境保全関連の施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省が次年度に重点的に推進すべき事項を盛り込んだ見積り方針を関係府省にあらかじめ提示、調整を行った上で環境基本計画に示された施策体系に沿ってとりまとめているもの。

地球環境の保全や公害防止、自然環境の保護、整備など環境保全に充当されている24年度予算案の総額1兆5318億円になることが環境省のまとめで分かった。
東日本大震災復興特別会計の4079億円も含まれる。

環境省 平成24年度予算案における環境保全経費の概要について(お知らせ)

環境保全に含まれる主なものは

  • 再生可能エネルギーなどの導入推進基金事業や地熱資源開発促進調査事業補助金など地球環境の保全関係:5661億円(23年度:5,833億円)
  • 石油利用低炭素化分析評価事業補助金や電気自動車の普及促進など大気環境の保全:2228億円(同2,304億円)
  • 海の再生事業など水環境・土壌環境・地盤環境の保全:627億円(同664億円)
  • 震災ガレキ処理促進地方公共団体緊急支援基金事業や震災復旧・復興廃棄物処理施設整備事業費など廃棄物・リサイクル対策:4284億円(同717億円)
  • 化学物質対策:68億円(同128億円)
  • 鳥獣保護管理強化総合対策事業や鳥獣被害防止対策、水源林造成事業など自然環境の保全と自然とのふれあい推進費用:1393億円(同1,447億円)
  • 漁場復旧対策支援事業や東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発推進費用など:1058億円(同997億円)

環境保全費合計:約1兆5318億円(24年度)

環境保全経費としては23年度 1兆2091億円に比べ26.7%の大幅に増加した。

この他には、
ここに含まれないもので環境省が実施するもの

  • 環境に対する監視、測定
    東京電力福島第一原発事故による放射性物質により汚染された廃棄物の処理費用
    除染等の措置に係る経費など
    4574億円
  • 原子力規制庁の予算:504億円

価値観の違いはあると思いますが
自然とのふれあい推進費用って税金使ってやることでしょうか?

とりあえず、矛盾を感じた1つは、
自然環境の保全する経費として国土交通省は、292億円もらうことになっています。
が、ダムつくって自然を壊して、保全するためにまた税金使って・・・
これってアリですか?

何にしても、ざっくりとした資料ですね。
けど、1兆円とか2兆円って税金が使われるのですよね。

プロ野球球団経営はおいしい?

2011年、横浜ベイスターズの球団購入したDeNA。
購入金額は、なんと95億円。
2011年の横浜ベイスターズの収支は25億円の赤字。
なのに、95億円も支払って球団を買うなんて太っ腹なDeNAですね。

95億円の内訳は

  • ベイスターズ株:65億円
  • 日本野球機構:30億円
    ・預かり保証金:25億円
    ・野球振興協力費:4億円
    ・加盟手数料:1億円

預かり保証金 25億円は、球団を10年間保持すれば返却されるお金。
野球振興協力費 4億円は、野球振興基金への寄付。
加盟手数料 1億円は、事務手数料。

事務手数料は1億円ってスゴイですよね。
どんな事務処理があるんでしょうね。

話がそれてしまいましたが、
95億円を支払ってもプロ野球にだけある税制上の特典があります。
もちろん、DeNAが言っている「世間に認知される」に関連しています。

プロ野球は日本スポーツ界で唯一球団経営費の赤字をすべて親会社が広告経費として認められているんです。
DeNAが黒字になって、球団が赤字になったら、DeNAの黒字を球団の赤字の「広告宣伝費」で相殺できちゃうんです。

これは昭和29年の国税庁の通達でプロ野球に関してだけ認められたものだそうです。
サッカーやバスケットボール、バレーボールなどでは認められていない、プロ野球の特権みたいなものです。

球団の親会社がずっと赤字であれば、意味ないんですけどね。
親会社が景気がよくて、売りに出ている球団を購入するなら、「プロ野球の球団経営はおいしい」と言えるのでしょう。