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公務員の優遇 民間と比較 給与・住宅・年金について

給与や公務員宿舎、年金など公務員の厚遇は目に余るものがあります。
古賀茂明さんが公務員の厚遇ぶりを解説していたものに少しだけ手を加えました。
以下、給与、住宅、年金の比較です。

給与比較

  • 国家公務員:638.5万円(2010年 人事院)
  • 民間:412万円(2010年 国税庁)

※民間にはアルバイトも入っていると指摘がよくありますが、アルバイトを含めなくても200万円ほどの違いはあるという。

国家公務員給与引き下げ法案では、給与を平均7.8%引き下げる。
通っていませんが・・・
人事院は、国家公務員給与を0.23%引き下げにしなさい。と勧告。
調整つかずに、国家公務員の2011年冬のボーナスがアップした。

国家公務員給与引き下げ法案が、これから通ったとしても、何年間という決まりがない。
ただ、2014年3月までと終わりだけが決まっている。
あとになればなるほど、国家公務員は給与を多くもらえます。
与野党が対立してくれればくれるほど、ありがたいという状況。

住宅

公務員宿舎
東雲住宅(江東区)に関して3LDK(68m2)の賃料4万8591円
普通にかりると、約21万円(よつば鑑定調べ

今後、「公務員宿舎は、25.5%削減する。」とされている。
が、原則公務員宿舎をつくらないが、これからもつくられるようになっている。

「国家公務員宿舎の削減計画」では、

宿舎の必要戸数:約16万3000戸
内訳

  • 離島やへき地 勤務者:約2000戸
  • 刑務官、一部自衛官など:約1万3000戸
  • 国会対応で深夜まで勤務する職員:約1万2000戸
  • 転勤の多い職員:約5万2000戸
  • 緊急参集要員:約8万3000戸

(国家公務員宿舎の削減計画より)

緊急参集要員:約8万3000戸
に関しての内訳

  • 自衛隊:約4万9500人
  • 海上保安庁:約7000人
  • 緊急災害対策派遣隊:約7800人
  • 警察庁:約2900人
  • その他:約1万5800人
  • 合計 約8万3000人

(出典:財務省理財局)

ちなみに、
2010年の緊急参集する必要がある職員の宿舎は、約3万9000戸
でした。
必要だとされる公務員宿舎は、1年間で約4万4000戸増えました。
これを増やしたのは、民主党衆議院議員 村井宗明氏。
「東日本大震災を受けて、緊急危機管理体制を強めたいから。」
だそうです。
(TVタックルに村井宗明議員が出演する際、財務省職員が古賀茂明対策としての資料をたくさんもらったそう。)

しかし、
緊急参集要員というのは緊急時に集まる人たちですが、
国会事業仕分けにて、緊急参集要員とされている方の3分の2が公務員宿舎に住んでいない。
という実態が明らかになっている。

以下の公務員宿舎について古賀茂明参考人の話。

2011年11月17日 国会版事業仕分け
公務員宿舎について古賀茂明参考人

「たとえば、新聞記者が遠くに住んでいるから、いざというときに本社にかけつけられません。
と言えば普通クビになります。
じゃあ、近くに住むために社宅を用意してくれ。なんて言ったって用意してくれません。
自分の責任で自分の仕事のために必要な場所はどこかを考えて住めばいいだけの話で、それで生活ができないのであれば補助が必要だと思いますけれども、十分な給与をもらっています。
少なくとも民間人並の給与はもらっているはずですし、私はそれ以上もらっていると思いますけれど。」

このあとの夢を持って公務員になった職員に対しての話も参考になります。

年金比較

会社員は厚生年金に加入していますが、公務員は共済年金に加入しています。
厚生年金と共済年金の比較です。

年金受給額比較(2010年 基礎年金含まず)

  • 共済年金:13.6万円(国家公務員)
  • 厚生年金:7.3万円

(作成:みんなの党 浅尾慶一郎事務所)

もちろん、もともとの給与が高い公務員が年金も高くなりますが・・・
保険料率比較

  • 共済年金:15.862%
  • 厚生年金:16.412%

公務員の方が保険料率は安く設定されています。
民間よりも優遇されています。

在職老齢年金(60~64歳)

  • 共済年金:年金+給与 46万円まで満額支給
  • 厚生年金:年金+給与 28万円超で年金減額

たとえば、月10万円年金受給者で給与36万円の会社に再就職した場合

  • 共済年金加入者:年金10万円 + 給与36万円 = 46万円
  • 厚生年金加入者:年金9万円減額され、年金1万円 + 給与36万円 = 37万円

(ブレインコンサルティングオフィス 試算)

となってしまいます。

こんなに公務員は優遇されています。

さらに、
年金支給年齢の引き上げに備えて、
人事院は、公務員の定年を65歳まで延長させる。という意見を出しました。
60歳まで給与は上がり続け、定年が延長される。
定年の延長は、再雇用ではないため、給与も普通にもらい続けることができる。
(再雇用になれば、普通の民間企業なら給料は下がりますよね。)

共済年金は、職域加算という3階建になっている。
(基礎年金 + 報酬比例 + 職域加算)
厚生年金は、基礎年金 + 報酬比例の2階。
国民年金は、基礎年金だけ。

共済年金には、なぜ職域加算が存在するのか?
というと、
1986年4月から導入され、公務の能率的運営に資するという観点から公務員の退職後の生活の安定に寄与する目的で設けられる。
とされています。
国家公務員共済年金の職域加算部分に関する質問主意書 | あさお慶一郎

公務の能率的運営がされていないからいろいろと問題になっていると思うのですが・・・
どうなんでしょうね。

公務員と民間の差はすごく大きいですね。
公務員もストライキでもなんでもできるようにしたらいいと思いますけどね。

カーブスのフランチャイズ出店の初期投資費用と利益

かなり前に録画していたTVを観ていたら載っていました。
カーブスの加盟店向け内部資料として紹介されていたものです。
メモとして。

カーブスオーナーの初期投資額は、合計21,220,236円。

そのうち開業準備資金は
開業前家賃:400,000円
仲介手数料:400,000円
開業前人件費:2,109,100円
 人権募集費:400,000
 開業前給与:1,709,100円
研修費:300,000円
物件保証金(敷引き分2ヶ月分含む):2,4000,000円
メンター旅費・交通費:100,000円
運転資金:3,000,000円

加盟店の目標数値として
会員数は450人
 既存会員数:430人
 新規入会数:20人

だった場合、

純売上高:2,559,048円
営業利益:654,183円
償却前営業利益:727,050円
(家賃が40万円の場合)

カーブスでは、家賃の上限が40万円までとしているようです。

年金の管轄がそれぞれ違う!本当に年金一元化ができるの?

皆様は年金の管轄の違いをご存知でしょうか?
実は、年金によって管轄が違います。

厚生年金の厚労省の管轄です。
加入者数は3425万人となっています。

共済年金は、厚生年金と管轄が違います。
共済年金は

  • 国家公務員は財務省(加入者数 104万人)
  • 地方公務員は総務省(加入者数 291万人)
  • 私学教職員は文部省(加入者数 48万人)

となっています。

これだけバラバラな管轄の年金を一元化しようとしているのですから、なかなか進みません。
ましてや、共済年金には、職域加算という特別待遇まであります。
官僚は国家公務員ですから、自分が損をするようなことにならないようにします。
年金一元化は、スムーズにはいかないのは、当然ですね。
この国はどうなるのでしょうね?

TPP農作物関税率一覧

関税率の高い農作物
コンニャクイモ:1706%
えんどう豆:1085%
コメ:778%
落花生:593%
タピオカでんぷん:583%
小豆:403%
バター:360%
粗糖:328%
大麦:256%
小麦:252%
生糸:245%
いもでんぷん:234%
脱脂粉乳:218%

肉など、もっと違う品目については、
実行関税率表(2011年8月修正版)| 財務省貿易統計
にて、一覧を確認することができます。

店頭FX 申告分離課税に変更されます

2011年6月に、2011年度税制改正修正法が可決、成立しました。
これによって、店頭取引FXが2012年1月から申告分離課税に変更されます。
くりっく365と同じになりました。

これまでは、店頭取引は、課税所得の合計額が大きくなれば、税率が高くなる「総合課税」でした。
この税制改正の適用で、申告分離課税では、利益に対して税率が一律20%となります。
この税率に関しては、個人個人で、得にも損にもなりますね。
330万円以上稼ぎがあった方にとっては、得ですね。

税制改正のメリットは

  1. 取引所における先物取引等と損益通算が可能
  2. 損失の繰越控除が3年間可能

となったところです。

取引所における先物取引等と損益通算が可能

損益通算とは、各種所得にて発生した損失をその他の所得と合算し、控除できること。
取引所における先物取引等と通算が可能になります。
これまでは、店頭FX同士でしか損益通算できませんでした。
(「先物取引に係る雑所得等の課税の特例(租税特別措置法第41条の14)」の適用対象)

損失の繰越控除が3年間可能

店頭FXにおける通年で損失がでた場合、その翌年3年間にわたって、取引所先物取引等で発生した利益から損失額を控除することができます。
損失の繰越控除を受けるには、損失の金額が生じた年分は確定申告をする必要があります。
また、3年間きっちり繰越控除するなら、必ず継続して3年間、確定申告しなくてはいけません。
途中で、1年分の確定申告をしなければ、損失を繰り越せません。

収入と所得の違い サラリーマンと自営業の場合

収入と所得の違いがごっちゃになって考えている方も多いようです。
紛らわしいですが、収入と所得は別モノ。
収入から経費を引いたものが所得となります。

以下、会社員やアルバイト・パートの場合、自営業者の場合で収入と所得です。

会社員やアルバイト・パートの場合

収入 → 総支給額(社会保険料や税金などが引かれる前の額)
所得 → 給与所得 = 給与収入-給与所得控除額

給与所得控除額は、収入によって変わってきます。
給与所得控除は

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超    3,600,000円以下 収入金額×30% +  180,000円
3,600,000円超    6,600,000円以下 収入金額×20% +  540,000円
6,600,000円超    10,000,000円以下 収入金額×10% + 1,200,000円
10,000,000円超  収入金額× 5% + 1,700,000円

自営業者の場合

収入 → 売り上げ
所得 → 売り上げ – 経費

になります。

この所得から、人それぞれの事情に応じて税金をかけない分を差し引くのが、控除となります。
生命保険料控除とか、配偶者控除などですね。
控除後の額に所得税がかけられます。

ツタヤとゲオのクレジットカード支払いでポイントは付与されるか?

かなり細かいことですが、TSUTAYAとGEOでの買い物にクレジットカードで支払うとポイントが付くか付かないかの違いがあることを発見。
使用したクレジットカードはJALカード(VISA)。

ポイントの付与の違い

  • TSUTAYA(ツタヤ)では、クレジットカードでレンタルや本を買ってもTSUTAYAポイントが付与される。
  • GEO(ゲオ)では、レンタルや古本を購入してもPontaポイントは付与されない

ぶっちゃけどっちでもいいだろ!
って思っている方が大半でしょうけど・・・
せっかく発見したので記事にしてみました。

私は、TSUTAYAもGEOも家から同じような距離にあるので、同じ価格でDVDレンタルできるならTSUTAYAにわざわざ行くでしょうが・・・

余談ですが、Pontaポイントはローソンで商品交換クーポンを発行できる。
ポイントの価値は、1P=4円くらいになる。

TSUTAYAも商品と交換したらお得になるサービスはしていればいいのに。
(してるのかな?知らないだけかも・・・)

ファインダインの手数料・取り分 収入

ファインダインは、レストラン・エクスプレスが運営する人気レストランの料理をご自宅やオフィスに届ける宅配サービス。

どういうビジネスかというと。
料理の注文があったら、商品代金の40%がファインダイン、店が60%の取り分となっている。

たとえば2500円分の注文があったら、
お店:1500円
ファインダイン:1000円
となる。
プラス配達手数料15%の375円が注文したお客から徴収される。

お店側は、配達する手間や投資(コールセンターやバイクなど)がかからずに宅配注文を受けることができる。
店内が満席でも、注文をもらえるので売上が増やせるというメリットがあるそうです。

手数料だけみると、ファインダインとりすぎじゃ・・・
って気もしますが。
うまくWinWinになっていますね。
お客さん側としても、移動しないで食べたいものが食べられるから手数料15%は安くないのかもしれない。

解約返戻金について「全期前納」怖い話

こんな相談があったそうです。

50代女性が医療保険に加入し、保険料全期間分をまとめて「全期前納払い」で支払った。
しかし、不必要な保障がついていたため、1年間で解約を保険会社の担当者へ解約を申し出た。
すると、保険証券にかかれた解約返戻金についての記述を指差し、
「解約返戻金についてはこちらに記載されている通りです。」
と言う。
確認してみると、
「経過年数1年での解約返戻金は1万円。」
と書かれている。
女性がまとめて支払った保険料は240万円。
1年後に解約するだけで、240万円が1万円になってしまうという。

全期前納払いは、払い込み満了までの保険料をまとめて保険会社に預けておき、保険会社で毎年保険料の支払いに取り崩していく方法。
途中で解約した場合は、残り期間分の保険料(未経過保険料)は、そのまま戻ってくる。

女性は、保険会社の窓口で再度確認すると、解約返戻金は226万円だった。
保険証券に記載されていた「1万円」というのは、保険料を月払いしている場合の解約返戻金。
保険会社の担当者は、保険を解約されないために、解約すると1万円しか戻らないと意図的に示したのかもしれません。

いろいろな土地の価格

土地の価格と言えば、「売買する土地の価格」のことを思い浮かべる方も多いかと思います。
もし、これから土地を購入しようと考えている方であれば、これだけでは不十分です。

土地の価格とひとことで言っても、いろいろな価格があります。

  • 不動産価格は、売買するための価格。
  • 公示地価は、地価公示法に基づいたうえで国土交通省の土地鑑定委員会が算出し、さまざまな土地取引の指標となる価格。
  • 路線価は、土地の面する市街地の道路1平方メートル当たりの標準価格。
    一般的に、公示地価の8割程度が目安。
    路線価は、相続税や贈与税を算定する際に基準とされる価格。
  • 固定資産評価額は、各市町村によって定められ、固定資産税や都市計画税の基礎となる価格。
    公示地価の7割程度が目安。

土地の価格は、いろいろな価格があり、買えば税金が課せられ、対策を考えなくてはがっぽり税金がもっていかれてしまいます。
知っておけば、土地を購入したあとの税金も考えて購入できますね。
意外にランニングコストがかかるので、慎重に選びましょう。