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7月4日はアメリカの独立記念日。
お祝いムードの中で、毎年花火が多く消費されています。
7月4日は、もっとも花火が使われる日で、なんと花火の年間消費の80%が使われています。
アメリカの花火協会の調べでは7月4日は花火の販売額が約5億ドルにもなるそうです。
しかし、今年は記録的な干ばつが続き、山火事が起きているため花火の販売・使用禁止という異例の措置が行われました。
フロリダ州からアリゾナ州までの南部では、花火の販売・使用禁止。
テキサス州でも、254郡のうち70%で花火が禁止されました。
花火業界などで失業者が出ているそうです。
花火業界では、次に花火の消費量が多い大みそかに期待しているそうです。
水道料金は、場所によってかなり違います。
これは、水道事業の運営に必要な経費のほとんどを利用者からの水道料金によってまかなう「独立採算制」のためです。
そのため、人口が少ない場所や、安全な水を提供するためにコストのかかる場所では水道料金が高くなってしまいます。
水道料金の全国平均 1ヵ月 3,096円
（日本水道協会 2010年 家事用20m3当たり）
水道料金高額ベスト5
羅臼町（北海道）：6,360円
江差町（北海道）：6,090円
上天草市大矢野地区（熊本県）：6,090円
夕張市（北海道）：6,048円
西空知広域水道企業団（北海道）：5,890円
水道料金低額ベスト5
富士河口湖町（山梨県）：700円
赤穂市（兵庫県）：829円
小山市（静岡県）：913円
秦野市（神奈川県）：1,050円
黒部市（富山県）：1,081円
（日本水道協会 家事用20m3当たり）
富士河口湖は、湧水が多く、飲めるようにするためのコストがあまりかからないため安い！
羨ましい!!
ちなみに、札幌市（北海道）では、1ヶ月5,150円（20m3）でした。
北海道は水道料金が高いですね。。。
近年、中国人が水源を確保するために日本の土地を買い漁っていると大きく取り上げられています。
もし、買われてしまった土地を買い戻すことや、水を売ってもらうということになってしまえば、水道料金は値上がりし私達の生活に影響を及ぼします。
影響は、水道料金だけにとどまらず、水源の下流では、漁ができない。農作物が育たない。など生活と直結する多くのことに影響を及ぼしてしまいます。
先日、『幼保一体化とは。幼稚園と保育所の違い』という記事を書きましたが。
幼保一元化ってのもありましたね。
幼保一体化と幼保一元化
幼保一体化の前に、幼保一元化という話がありました。
これは、自民党政権のときに出てきたのが、幼保一元化です。
幼保一元化のときに出来たのが、幼稚園と保育所の機能を持つ「認定こども園」です。
認定こども園は、文部科学省と厚生労働省が一緒に幼保連携室というものを作り、出来ました。
2011年4月1日時点で、認定こども園は、全国に762施設あります。
幼保一体化では、幼稚園と保育所を一体化させて「こども園」をつくるという話でした。
民主党が出した案ということになっていますが、私達国民からしたらややこしいことになってしまっていますよね。
どちらでもいいから、早く無駄な税金をかけずに、こどもを安心して育てられる環境を整備してほしいですね。
幼稚園の特徴
3歳以上～就学前
預かり時間が原則4時間
働いている先生の資格が、幼稚園教諭。
教育施設
（小学校前の教育をする施設）
文部科学省
学校教育法に定められてた施設。
運動施設の設置が義務付けられている。
入所時には、各幼稚園へ申し込み。
保育所（認可保育所）の特徴
0歳～就学前
預かり時間が原則8時間
働いている先生の資格が、保育士。
児童福祉施設
（親の代わりに子どもを養育する施設）
厚生労働省
児童福祉法で定められた施設。
調理室の設置が義務付けられている。
運動場が必要（都市部では、近隣の公園で代用しても良いという特例がある。）
入所時には、役所へ申請。
などの違いがある。
待機児童の問題として取り上げられているのは、保育所。
逆に幼稚園は、少子化の影響で年間100園ほど閉鎖しています。
待機児童は、2010年時点で、26275人いると言われています。
（実際の待機児童数はもっと多いのではないかと言われ、一説には100万人にもなるという人もいる。）
であれば、
民主党が10年間で幼稚園と保育所を一体化して「こども園」を作ってしまおうというのが幼保一体化。
（ここでいうこども園は認定こども園とは別ものです。）
しかし、幼稚園と保育所からは、
教育の質、保育の質が下がる。
働いている人の資格が違う。
施設の整備に大金がかかる（運動場・調理室）
などの批判が出てしまいました。
批判を受けて、幼稚園と保育所を残しつつ、こども園を作るなどトーンが弱くなってしまいました。
であれば、認可保育所を増やせばいいと感じますが、
認可保育所は、自治体から補助金を受けていて、むやみに認可すると補助金の負担が増えてしまいます。
管轄する役所の違い（厚生労働省と文部科学省）による縄張り争いや、政治家の影響が色濃く出ていて、実際に困っている国民を無視した争いが続いているように見えます。
今後、幼稚園と保育所がどうなっていくのか。
大変不安が残りますね。
将来の医療費
2006年：33兆円
2015年：44兆円
2025年：56兆円
平成18年度 厚生労働省
になると予測されています。
このうち、
75歳以上の高齢者にはどのくらいの医療費がかかっているかというと、
2006年：33兆円中、10.8兆円（74歳以上）
2015年：44兆円中、16兆円
2025年：56兆円中、25兆円
になると、予測されています。
このままでは2025年には、全体の医療費の約半分が高齢者が使うことになってしまいます。
お年寄りを支える現役世代にはキツイ話ですね。
2008年4月にスタートした後期高齢者医療制度。
75歳以上の医療保険を別建てにした制度で、どの世代がどのくらい負担しているのか、明朗会計にすることを目的とされました。
また、住んでいる市町村や加入する制度によって、高齢者の保険料に差が出ないようにする目的もあります。
負担割合は
公費（税金）が5割、現役世代が4割、75歳以上が1割と負担割合
そこで後期高齢者に、どのくらいの医療費がかかっているのかが発表されました。
国民全体の医療費
約35兆円のうち、75歳以上の高齢者医療給付金は約11兆円。
全体の医療費のうち、約1/3が75歳以上が使っています。
11兆円のうち、現役世代が負担している分は約5兆円になります。
75歳以上が負担しているのは、約1.2兆円です。
（2009年度 厚生労働省）
ところで、なぜ75歳以上から区切るのかというと、
75歳以上から、急激に医療費が増えるからということです。
1人当たりの年間医療費は
75歳未満：18万2000円
75歳以上：85万2000円
平成20年度 厚生労働省
そこで、75歳以上を独立させて、医療保険を別建てにしたのです。
（75歳未満って、10代、20代も入っている数字ですので、なんだか参考にならない気もしますが・・・）
後期高齢者医療制度のおかげで、現役世代の負担が減ったのかというと、大した効果はなかったような
後期高齢者医療制度の導入以前では、
保険料は、世帯単位で納められていました。
なので、サラリーマンの家庭で扶養されていた高齢者は保険料を納める必要がありませんでした。
（年収180万円未満・60歳以上は保険料の負担なし）
後期高齢者医療制度導入後は、
世帯単位ではなく、個人単位となりました。
なので、扶養されていたとしても、個人個人で保険料を納めることになりました。
75歳以上の年間保険料は
全国平均：6万2000円（2009年度）
年金暮らしの高齢者には大きな負担です。
年金から天引きされ、消えた年金問題が重なり批判が集中。
さらに、後期高齢者という言葉にも批判が集まり、民主党は後期高齢者医療制度を2013年には廃止することが決まりました。
新制度案をまとめているようです。
年齢で区別することをやめる。
75歳以上の負担軽減
現役世代の負担増加
などが盛り込まれるようですが、まだまだ形になっていません。
結局、今後増え続けていく医療費を現役世代が負担していくことになりそうです。
これから、変更がありそうですが、
2011年5月26日に取りまとめられた社会保障改革では
外来診療時に、患者負担とは別に毎回、定額を負担してもらい、難病診療などの財源に充てる受診時定額負担制度の導入も検討しているようです。
厚生労働省の高齢者医療制度改革会議資料というものが公開されています。
読んでいるとイライラしますが、時間が許すなら見ておいて損はないかもしれません。
高齢者医療制度改革会議資料
ちなみに、
65～74歳の「前期高齢者」の医療費は
10年度で5兆3000億円
こちらも、後期高齢者の半分程度ですが、かなり巨額ですね。
すでに国民全体のほぼ半分の医療費が、65歳以上で使われているのが現状です。
後期高齢者医療廃止後の新高齢者医療制度導入に併せて、65歳以上を一つの制度に加入させ、公費投入の対象にできないか模索したが、結局財源がなく断念している。
この国はどうなってしまうのでしょうね。
ドイツでは、1991年7月1日から連帯税が導入されました。
東西統一したあと、東ドイツの経済状態が悪かったため、国全体を立て直すために導入されることになりました。
20年経った今でも連帯税が課せられています。
連帯税の導入時、首相だったヘルムート・コールは、
「統一という歴史的な事業が完遂され、連帯税の必要がなくなったら、直ちに廃止する。」
としていたが、連帯税の期限は設けられませんでした。
連帯税は、初めは所得税の7.5％。
1992-93年にはなくなったが、1995年に再導入されました。
1995再導入の時点では7.5％、1998年からは5.5％です。
所得税は972ユーロを超えると、連帯税が課せられ、それ以下では連帯税の納税は必要ありません。
所得税が増えれば、課税率が上がり、上限5.5%となっています。
ドイツ連帯税推移
2008年には131億ユーロ
2009年には120億ユーロ
も連帯税が納められています。
ドイツ政府は91年からの12年間に、1兆4000億ユーロ（約224兆円）を旧東ドイツへ投じています。
しかし、今も連帯税を廃止できない状態にある。
例えば、失業率は、
11年1月の旧西ドイツの失業率は 6.8％
11年1月の旧東ドイツの失業率は 12.7％
ドイツ全体で 7.9％
東西統一当時と比較すれば劇的な改善だとされていますが、まだまだ道のりは長いようです。
が、いまだに旧東ドイツが独り立ちできずに、すねかじり状態が続きそうですね。
これに対して、納税者からは不満の声も多くあるようです。
韓国で今年2011年7月1日から美容目的の整形手術費に付加価値税10％を課されることになっています。
付加価値税は、日本で言う消費税です。
韓国は、医療行為には付加価値税がかかりません。
美容整形手術は、美容目的の場合、免税にはそぐわないと政府が判断したため、付加価値税を課すことになりました。
二重まぶたや鼻の整形、しわの除去などが課税に。
国民健康保険の適用外で、「身体の必須機能の改善目的でない」手術が対象。
韓国では、美容整形手術を受ける女性が多く、韓国の大学が行ったアンケートによると、3人に2人が実際に手術したことがあると答えていて、美容整形の普及で免税の是非が議論として持ち上がっていました。
簡単に言うと「企業が過去に生み出した利益の蓄え」
会計上は「利益準備金」「任意積立金」「繰越利益剰余金」などの項目で、貸借対照表の純資産の部に計上されます。
現金、預金、設備、不動産、在庫などの形になっていることが多いのです。
日本企業の輸出型製造業の内部留保は、欧米の企業に比べてきわめて厚いと指摘されています。
大企業の内部留保合計は、年々増加し、2009年には226兆円とも言われています。
（資本金10億円以上 金融保険除く）
製造業大手2200社の利益剰余金は約72兆円(2007年)で、景気低迷期(02年)の55兆円から大幅に増加。
第一生命保険：3600億円
ソニー：3兆500億円
東芝：8500億円
新日本製鉄：1兆6100億円
トヨタ自動車：12兆2800億円
日産自動車：3兆4400億円
セブン&アイHD：1兆7300億円
ローソン：1400億円
武田製品工業：2兆2800億円
三井不動産：5600億円
住友商事：1兆6300億円
全日本空輸：2800億円
（資本剰余金 + 利益剰余金）
これは、2011年始めのWBSで報道されていた数値です。
その後、経済状況も変わっていますので、変化があるでしょうが、そんなに古くないデータかと思います。
参考までに。（自分用メモも兼ね備えて）
プレジデントロイターにて公開されている各企業の給料明細拝見。
39歳女性
役職：なし
年収：680万円
在日米軍基地で働く女性職員の給料。
国内基地で働く日本人の財源は「思いやり予算」
基地勤務のバーテンダーの年収は549万円だとか。
38歳男性
役職：課長
年収：680万円
以前は、簡保や郵貯の歩合手当はあったが、現在は代わり、基本給に反映されるようになっている。とのこと。
29歳男性
役職：現場リーダー
年収：650万円
リーマンショックや、リコール騒動など最近大きな話題が多いトヨタ自動車。
リーマン直後は、月収10万円下がった方もいたそう。
42歳男性
役職：係長（マネージャー）
年収：800万円
業績の良いときは一度に5カ月分、250万円貰っていたボーナス。
今は半分以下に減った。という。
出世は、よほどのヘマをしない限りは順調に進むそう。
27歳男性
役職：なし
年収：500万円
残業は、その都度申請書を書かなくてはいけない。
また、よほど差し迫った理由がないと20時で終わり。
（御手洗冨士夫）会長の一言で、社宅がなくなり、住宅補助費はない。
露天風呂のある会社の保養所などの福利厚生はある。
電源三法は、1974年に田中角栄総理のときにつくられた法律です。
電源三法とは、
の3つの法律の総称。
電源三法の目的は、原発を受け入れる自治体に多くの補助金を交付することで原発建設を促進することだと言われています。
財源の一部は電気料金です。
電源開発促進税
東京電力管内の標準的家庭の電気料金の場合
6650円のうち116円が徴収されています。
年間にすると、1392円を負担していることになります。
この交付金は
資源エネルギー庁が発表しているモデルケースによると
原発1基あたりの交付金
建設から運転開始までの10年間：約450億円
運転開始から35年間：約750億円
総額：約1200億円
となっています。
他にも、匿名寄付というものがされており、美浜町だと10億円あったりするそうです。
交付金の使われ方
原発を誘致した自治体は、この交付金でいろいろな施設をつくり住民サービスを行います。
原子力発電施設等立地地域特別交付金事業の事業概要（資源エネルギー庁）
電源立地地域対策交付金について（御前崎市）
平成17年度までに浜岡原子力発電所1号機から5号機の建設に伴い総額231億円の交付金が交付され、公共施設の整備を行いました。
などがあります。
いろいろと思うところがありますね。