タグ : 豆知識

国家公務員よりも高給取りの地方公務員

地方公務員のラスパイレス指数が上昇

財務省によると、国家公務員給与を100としたときの地方公務員の給与水準(ラスパイレス指数)は24年度は106.9まで上昇。
23年度は98.9だった。(一般行政職)

地方公務員 ラスパイレス指数

市町村を含めた全国1784の自治体の約85%に当たる1511の自治体で100を超えた。

都道府県別の平均給与で最高は

  • 秋田県 111.9
  • 愛知県 111.8
  • 静岡県 111.7

政令市では

  • 横浜市 112.2
  • 川崎市 112.1
  • 名古屋市 111.9

となっている。

主な原因は、国家公務員の給与が2012年4月から2年間、平均7.8%減額されているため。

地方公務員の給与は労組との協議などを経て、自治体が条例で決めるため、国に決定権はない。

が、地方公務員の給与は、地方税などや、国から配分される地方交付税交付金となっている。
地方の財源不足を補う17兆円超の交付税は国が借金しながら支えており、社会保障費と並んで国家財政を圧迫する要因。
地方全体の歳出80兆円超のうち地方公務員の給与が4分の1を占める。

地方公務員は、手当なども国家公務員よりも優遇されている。
例えば、国家公務員では廃止された持家手当などを温存している。
他には、修学旅行の引率や高校入試の監督まで特殊勤務手当で支給する自治体もある。

札幌市職員の人件費、給与、手当など

札幌市の年間の人件費は980億9,441万円(平成23年度一般会計)
※人件費とは、職員給与費、共済費、対職手当などの合計
※共済費とは、民間企業で言う社会保険料のうち事業主が負担する分
※職員給与費とは、給料と手当の合計

うち、職員給与費は706億3,566万円

1人当たりの職員給与費は、645.2万円(平成23年度一般会計)

平成23年4月時点のラスパイレス指数は100.6。

  • 扶養手当:配偶者14800円、配偶者以外1人7000~8000円
  • 借家手当:27000円
  • 持家手当:9700円
  • 地域手当:給料、扶養手当、管理職手当の合計額の3%支給
  • 寒冷地手当:年間44000円~116800円
  • 管理職手当:課長以上に85700円~144600円

他にも特殊勤務手当という不快・不健康・危険な業務などを行う職員に支給される手当。
通勤手当、単身赴任手当、時間外、休日、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当(年間3.95ヵ月分)などがある。

札幌市職員の人件費、給与、手当など

神奈川県では、「持ち家手当」は現行では月額6300円を一般職員と教育、警察職員の計27642人(平成23年4月1日時点)に支給。
(持ち家手当は職員約7万人のうち約4割が受給している。)
平成25年4月から廃止するよう制度改正を勧告された。
持ち家手当は国が廃止を要請しているが、神奈川県によると、47都道府県のうち神奈川を含む25都県が支給を続けている。

市町村では、県内では二宮、箱根、真鶴、湯河原の4町がすでに廃止しているほか、三浦市が25年度からの廃止を決めている。

借家手当は、平均月額2万7587円支給(平成23年4月1日時点)

他の政令市では、
横浜市が月額8500円を職員のほぼ半数に支給。
かつては本人名義ではない場合にも支給していたが、23年度から本人名義の自宅に限っているという。
川崎市は月額7400円を職員7465人(23年4月1日時点)に支給している。
札幌市は、上記にも記載したが、月額9700円支給している。

相模原市は21年度から月額1万6400円を2500円に減額し、支給認定の対象を「新築または購入から5年以内」の職員に限っている。
それ以前の支給認定者には段階的に減らす経過措置をとっていたが、23年度で終了。今年度は451人に支給している。

ただ、国家公務員の持家手当が廃止されているのに・・・
といっても、国家公務員は格安の官舎住まいの人が多く、もともと持家手当の対象者は少ないという。

アメリカを蔑む中国の図。日本も他人事ではすまされない!?(CM)

アメリカ大統領選が終わり、今さらかもしれませんが、中国がトップに立つとこんな光景が本当にあるかもしれない。

アメリカ共和党系団体「政府の浪費に反対する市民の会(CAGW)」のCM。
(2012年大統領選中のCM)

CAGW – The TV AD – “Chinese Professor”

西暦2030年
中国、北京市にてアメリカについての講演。
壇上で語る男の話は
「巨額な景気刺激策と健康保険への支出、政府による民間企業救済でアメリカの借金は増えるばかり。
その借金を中国が肩代わりしているのだ。
アメリカ人は中国への借金返済のため働き続けるのだ。
中国人の聴衆から蔑んだ笑いが起こる。

Chinese Professor USA CM

最後のナレーションで
「アメリカの未来に危機がやってくる。
政府支出を減らし、アメリカの独立を守ろう。」

民主党のオバマ大統領が再選すると、こんな未来が待っている!
という主張のCMです。

オバマ大統領は見事再選しまたしたが。
とりあえず、目先では財政の崖の回避が、政治の駆け引きでギリギリにならないことを祈るばかりです。

このCM、アメリカに対してですが、もしかすると日本に対してこんな光景も起こり得るかも。
日本の2012年12月の衆院選挙は日本のターニングポイントになるかもしれないですね。

電機大手8社の業績(2012年上期)

電機大手各社は、円高の影響や販売不振でさんざんな状態。
苦戦が続いています。

電機大手8社の業績をまとめてみました。

電機大手8社の業績(2012年4月~9月 上期)

  • パナソニック:-6,851億円
  • シャープ:-3,875億円
  • ソニー:-401億円
  • 富士通:-110億円
  • NEC:+79億円
  • 三菱電機:+436億円
  • 東芝:+251億円
  • 日立製作所:301億円

パナソニック

売上高:前年同期比9.2%減の3兆6,381億円
営業利益:83.5%増の873億円
税引前純損失:前年の1,593億円の赤字から、2,786億円の赤字
当期純損失:前年の1,361億円の赤字から、6,851億円の赤字

シャープ

売上高:前年同期比16.0%減の1兆1,041億円
営業損失:前年同期の335億円の黒字から、マイナス1,688億円の赤字
経常損失:208億円の黒字からマイナス1,972億円の赤字
当期純損失:マイナス398億円の赤字から、マイナス3,875億円の赤字

ポーカー世界大会 ワールドシリーズ・オブ・ポーカー2012 優勝賞金7億円

米ラスベガスのリオ・ホテル・カジノで10月31日、ポーカーの世界選手権「ワールドシリーズ・オブ・ポーカー」の決勝戦が行われ、メリーランド州出身のグレッグ・マーソンさん(24)が優勝。
賞金は853万ドル。
さらに、金とプラチナでできた優勝ブレスレットも贈呈された。
参加者数は、6,598人。
決勝に進んだのは9人。

2011年 ワールドシリーズ・オブ・ポーカー 決勝戦の動画

ワールドシリーズオブポーカーとは、1970年から開催されているポーカーの大会。

こんな世界もあるんですね。
この優勝賞金が、ポーカーでなくならないことを祈る!!

韓国 法人税 上位1%の企業が全体の86%を占める

財閥系企業が経済界に大きな影響力があり、大企業病と言われてしまう韓国。

法人税 1%の企業が全体の86%を占める

韓国の国税庁の調査では、全46万社余りのうち、上位1%の大企業4400社が全体の法人税の86%を納めている実態がわかった。
全体の法人税は37兆9619億ウォン。
上位1%4400社が納めた法人税は、35兆588億ウォン。

給与所得税では、上位10%の企業の労働者が全体の68%を占めている。
(10兆6000億ウォン)

財閥系大企業30グループの昨年末の負債総額が、歴代最高額994兆2,000億ウォンに達した。
(2009年:772兆3,000億ウォン、2010年:857兆3,000億ウォン)
など、もし、大企業がこけたら韓国経済に与える影響は測り知れませんね。
ちなみに、韓国政府の負債403兆ウォン。

2012年 債務上限引き上げ問題 上限額と現在の債務残高額

アメリカでは、財政の崖以外にも年末にかけての懸念材料があります。

国債の債務上限に債務残高が近づいているということです。

アメリカは、国債発行に歯止めがきかなくなることを回避するため、国債の発行に上限を設けています。
現在の債務上限額は、2011年8月に引き上げられ、16兆3940億ドルとなっています。
2012年10月11日時点の債務残高は16兆1190億ドルとなっていて、法定上限まで2750億ドルに迫っています。

早ければ、年内にも資金繰りが息詰まる可能性があります。
アメリカの財務省が支出抑制することで多少債務上限の引き上げを先延ばしできるとみられていますが、最終的には議会で債務上限引き上げが必要です。

しかし、債務上限を引き上げるには政府の歳出を減らさなくてはいけないという法律があり、大統領選を11月控え、民主党と共和党がどの予算を削るかで対立し目処が立っていません。
2011年8月と同じような状況にいます。
昨年は結局債務上限が引き上げられましたが、アメリカ国債は格下げされ市場は混乱しました。

この債務上限引き上げ問題は、大統領選が終わってから、少し時間がかかりそうな問題です。
今後、財政の崖や債務上限引き上げ問題などが長引けば、円安ドル高に傾いている為替相場が再び円高ドル安に傾くことも考えられそうですね。

プリペイドカード市場(アメリカ)

プリペイドカードは急成長市場

2012年10月、小売大手ウォルマートとレジットカード大手アメリカン・エキスプレス(アメックス)が提携し、銀行口座を持たない低所得層向けにプリペイドカードを発行するとニュースがありました。
実はここ2、3年アメリカでは、プリペードカードを持つ人が増えています。
プリペイドカード市場は、規模としてはクレジットカードに及ばないものの、2010~14年にかけて年率平均40%以上伸びる成長市場として注目されています。
プリペイドカードが注目されるのは、アメリカの銀行口座離れが1つの原因となっているようです。

銀行口座離れの原因は、口座管理手数料

アメリカの銀行口座は、一定額以上の残高がないと口座管理手数料がかかります。
調査会社によると、口座管理手数料を回避するための最低残高は、平均6118ドル必要で、この額は2年間で2倍になっています。
口座管理料の月平均14.75ドルと高めに設定されています。

もし、銀行口座残高以上に、引き落とし金があると
ペナルティー料もかかり、平均31.26ドル(前年比0.43ドル増)となっています。

こうした銀行の各種手数料が年々増加傾向にあり、アメリカでは銀行口座を持ちたくないという人が増えています。

プリペイドカードの方が有利?

プリペイドカードが銀行口座よりも良いかというとそうでもないようです。

プリペイドカードにも手数料がかかります。
例えば、カード発行会社に払う初期手数料・毎月のメンテナンス費用・お金をチャージするときにも手数料かかります。
他には、プリペイドカード発行会社が倒産すると、チャージしているお金は保護されないというデメリットもあります。
(銀行預金は保護される。)

それでも、銀行口座に支払う手数料よりもマシとして、銀行を嫌った消費者はプリペイドカードを選択するそうです。

こうした背景には、金融業界への規制強化によって、銀行は収益確保に個人の銀行口座からの手数料を選び、銀行を嫌った消費者はプリペイドカードに移っているということがあるようです。

クレジットカード決済市場シェア 2011年

世界のカード決済市場
カード利用額 15兆4,050億ドル(2011年)
に占めるシェア

  • VISA:54.5%
  • MasterCard:21.1%
  • American Express:5.3%
  • 中国銀聯(れん):17.8%

アメリカのカード決済市場は、年率10%以上のペースで拡大し、過去20年間で約20倍になった。

決済方法の割合ではクレジットカードは
2010年に48%となっている。
(1990年19%)

世界では、現金・小切手が決済方法の割合として85%を占めている。

モーニングビジネスサテライトで大和証券の山口秀宣さんが紹介していたデータです。
参考までにメモとして。

損害保険 中国での暴動特約を停止・保険料引き上げを検討

中国の反日デモにより、日本企業の被害が相次ぎ想定を上回る規模に広がったことを受けて、損害保険大手各社は、中国での暴動被害を補償する保険の新規契約・補償額の積み増しを中止した。
企業向けの損害保険では、通常暴動による被害は補償の対象外だが、「SRCC(ストライキ危険)」という特約に入ると暴動やストライキによる物品損害、工場・店舗の休業によって得られなかった利益の補償を受けられる。
中国に進出した日系企業の大半はこの特約を付けている。

新規契約の中止で、今後中国へ進出する企業は再開まで無保険状態となる。
特約契約を再開しても、保険料の引き上げという話も出ている。
今後、契約更新を迎える企業も含めて保険料の引き上げが検討されている。

これは、再保険会社が日本企業というだけで狙われるジャパンプレミアムとして再保険料の引き上げを検討しているため。

損害保険大手・・・東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険など

ちなみに、今回の反日デモによる保険金支払額は数十億円から100億円程度の見込み(日本損害保険協会)。
だそうです。

何年も煽られてきた
中国進出に乗り遅れるな!
的な話は今後うそのようになくなりそうですね。

労働コストの国際比較(アジア)2011年度

労働賃金の国際比較 一般工員 月収 2011年度(アジア)

  • 日本 横浜:3,953ドル
  • 韓国 ソウル:1,696ドル
  • 中国 香港:1,384ドル
  • 中国 北京:538ドル
  • インド ムンバイ:403ドル
  • マレーシア クアラルンプール:344ドル
  • タイ バンコク:286ドル
  • ベトナム ホーチミン:130ドル
  • バングラディシュ ダッカ:78ドル
  • ミャンマー ヤンゴン:68ドル

(JETRO資料より)

2010年度の労働賃金コストはこちら

横浜で月収3,953ドル。
ドル建てで考えると、高く感じますね。

中国に進出している日本企業は2万社以上。
雇用は1000万人いると言われています。
今後、日本がチャイナリスクを考え中国から他の国へシフトしていくことも。