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新聞の販売・勧誘でトラブル 年間約1万件の相談

国民生活センターによると、

新聞の訪問販売に関する相談については、この10年間、毎年1万件前後の消費者苦情がよせられている。
契約者の平均年齢は年々高くなっており、中でも、高齢の契約者については、長期間の契約に関わる苦情が多数よせられている。
契約者が購読期間中に入院などの理由で新聞の解約を申し出たところ、中途解約を認めず、高額な解約料や景品代を請求するなど、高齢者の長期契約に関わるトラブルが問題化している。
また、高齢者に関わるトラブルを中心に、契約時に法律で定められる範囲を超える景品を提供され、契約者が解約を申し入れると、景品を買って返すように求められたというトラブルも多くみられる。
この他にも、販売員による強引な勧誘やうその説明を聞いて契約してしまったというトラブルが後を絶たない。

新聞の訪問販売に関する相談件数と契約者の平均年齢
新聞の訪問販売に関する相談件数と契約者の平均年齢(2013年7月31日現在)
(2013年7月31日現在)

いつでも解約できる。
となっていたので契約して、いざ解約を申し入れると高額な解約料を請求されるケースなどもあるようです。

私も10年以上前、一人暮らしを始めた時期には、新聞の勧誘がしつこくて困った経験があります。
今となっては、新聞好きなんですが、このようなトラブルが多くなっているのは残念です。

解約返戻金について「全期前納」怖い話

こんな相談があったそうです。

50代女性が医療保険に加入し、保険料全期間分をまとめて「全期前納払い」で支払った。
しかし、不必要な保障がついていたため、1年間で解約を保険会社の担当者へ解約を申し出た。
すると、保険証券にかかれた解約返戻金についての記述を指差し、
「解約返戻金についてはこちらに記載されている通りです。」
と言う。
確認してみると、
「経過年数1年での解約返戻金は1万円。」
と書かれている。
女性がまとめて支払った保険料は240万円。
1年後に解約するだけで、240万円が1万円になってしまうという。

全期前納払いは、払い込み満了までの保険料をまとめて保険会社に預けておき、保険会社で毎年保険料の支払いに取り崩していく方法。
途中で解約した場合は、残り期間分の保険料(未経過保険料)は、そのまま戻ってくる。

女性は、保険会社の窓口で再度確認すると、解約返戻金は226万円だった。
保険証券に記載されていた「1万円」というのは、保険料を月払いしている場合の解約返戻金。
保険会社の担当者は、保険を解約されないために、解約すると1万円しか戻らないと意図的に示したのかもしれません。

マンション駐車場の事故は誰の責任?

駐車場内での事故の責任についてです。
(屋外駐車場の場合)

マンションの駐車場は、誰のものでしょうか?
マンションを購入していても、駐車場の使用料金を支払っていると思います。
マンションを購入すると、部屋以外に敷地の一部も一緒に購入しています。
敷地は、マンション購入者の皆さんで共有していることになります。
この権利を共有持分権といいます。
マンション敷地内に屋外駐車場がある場合、マンションを所有している人全員で共有していることになります。

マンションの駐車場での事故の責任は誰にあるのでしょうか?

結論から言ってしまえば、事故による。
ということになります。

具体的に3つの例をあげてみます。

交通事故
駐車場で多い事故は自動車同士や自動車と自転車、自動車と人との交通事故です。
交通事故では、事故の加害者が責任を負います。

窃盗事件、器物破損事件
駐車場内で車上荒らしなどの窃盗事件や、自動車を傷つけたり、パンクさせたりするなどの器物破損事件は、当然、事件を起こした加害者が責任を負います。

工作物の倒壊や故障など
マンションの塀が倒れて通行人にケガを負わせてしまった場合など、マンション管理組合による不備があり他人に損害を与えた場合はマンション管理組合および所有者が責任を負い、損害賠償することになります。
(通常、マンションの敷地内駐車場は、マンションの管理組合が管理していることがほとんどです。)

損害賠償は、マンション管理組合が管理する財産から支払われます。
もし、足りなかった場合には、マンション管理組合を構成する人が共有持分に応じて賠償金を支払う責任を負うことになります。

マンションって実は意外なリスクがあります。

イラク、スーダンの通貨の詐欺に注意!!

イラクの通貨「イラクディナール」とスーダンの通貨「スーダンポンド」を本来のレートの50倍の価値で売りつけられるという詐欺が横行しているそう。
この2通貨の詐欺による被害額は約33億円。

勧誘の内容は
例えば、
家にパンフレットが届き、勧誘業者Aから電話がかかってくる。
電話での営業トークは
「イラクディナールは数年前と比べると、暴落しており、今後アメリカ軍が撤退すれば通貨の価値は上がる。
しかも、イラクは世界第3位の産油国で信用できる。
今買えば、確実に儲かる。」
という誘い文句。
実際の為替レートの数十倍で売ると言われる。

さらに、勧誘してきた会社A社ではない、B社から電話がくる。
「A社で販売しているイラクディナール(スーダンポンド)を持っていれば売ってほしい。」
といわれる。
買えば儲かると思い込んでしまい、数十万円~数百万円を振り込んでしまう。
振り込んだあとは、どちらの会社とも連絡がとれなくなる。

他のケースでは
パンフレットが届き電話がかかってくるまでは同じようですが、
「限定で10口しか販売できない」
「法人では購入できないので、個人から買いたいという人がたくさんいる。」(意味わかりませんけどね。)
など、言われることもあるそうです。
お金を振り込んでしまったら、連絡がとれなくなる。

イラクディナールやスーダンポンドは日本では流通がほとんどされていない。
手元に残った通貨を日本円に換えようと思えば、専門の業者を見つけるしかないが、本来の価値は買いとった額よりもはるかに安い。
イラクディナールの場合、1口(2万5千デイナール)10万円で売りつけられるが、本来1750円程度の価値しかない。
25000IQD(イラクディナール)=1752.5円

スーダンポンドの場合も、同様に本来のレートの数十倍で売られる。
1円=0.03279スーダンポンド(2011年5月23日)

2010年10月には、3人が詐欺容疑で逮捕されたが、消費者センターへの相談が今も続いている。
そのため、複数の業者が存在していると考えられます。
詐欺の相談者・被害者は高齢者が多い。
もし、このような勧誘がきたら、消費者センターに相談してください。

商品券が紙くずに!?払い戻しの手続きを!

文具券

文具券

商品券やプリペイドカードの発行を廃止する団体や会社が相次いでいる。
2010年4月に施行された「資金決済法」で、前払い式の商品券いわゆるプリペイドカードの払い戻し規定が60日になったことで、商品券事業を廃止を決めた団体が続出しています。

資金決済法という法律で、商品券の業務を廃止した場合には60日の猶予を設けて所有者に券面金額を戻してサービスを中止することが可能となりました。
60日が過ぎてしまったら、商品券は額面の価値がなくなり、ただの紙くずになってしまいます。

既に廃止となったものには、ミュージックギフト券、JCBトラベル旅行券などがあります。

ミュージックギフト券

ミュージックギフト券

払い戻し期限がすぐそこまで迫っているものがあります。
・全国共通「文具券」は、有効期限内か無期限の未使用券であれば3月13日(当日消印有効)までの申し出で払い戻されます。
・名古屋鉄道の「パノラマカード」「パノラマプラスカード」の払い戻しは2月28日まで。
・「全国共通食事すし券」有効期限付きの券以外の券は、2月28日(当日消印有効)まで。

もし、期限が切れてしまった場合は、もっている商品券は紙くずと化してしまいます。
金融庁は注意喚起しているものの、そんなの知らないですよね。

商品券、机の奥にしまっていませんか?
思い出したら、すぐに払い戻しの申し出を行いましょう。

金融庁のサイトに掲載されていますが、サイトがぐちゃぐちゃで見つけにくい!!
以下から一覧をダウンロードできます。
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧(エクセルデータ)

ちなみに「文具券」は2010年11月時点で42億円分が未使用になっているそうです。
文具券を発行していた日本文具振興株式会社は、未使用券の分が多ければ、大儲けですね!?

今後、商品券は買わない方がよさそうです。
せっかく商品券を手に入れても使う前にいつの間にか価値がなくなってしまうかもしれない。
VISAやJCBなどの大手金融の商品券しかなくなってしまいそうですね。

遺産相続トラブル!相続人が多すぎて連絡がとれない。

相続した遺産を売却して、相続人全員で分割したいが相続人が多すぎて連絡がとれないため、手続きを進められないというトラブル。

Aさんの親が亡くなり、Aさんの兄弟4人と遺産相続することになりました。(遺言書なし。)
相続する遺産は、土地やアパートなど。
そのため、売却し相続人全員で分割することにしました。
しかし、手続きする前に、Aさんの兄弟1人(Bさん)が亡くなってしまったため、相続権利はBさんの子供3人に移りました。

遺産を売却するには、相続人全員の同意が得られなくていけないのですが、
(遺産分割協議書等が必要になります。)
Bさんの子供たちと連絡をとろうと、文書を送ったりしても返答がなく遺産相続の手続きが進められない。

遺産相続には、こんなトラブルが起こることもあります。
もっと時間が経過すれば、曾孫などにも相続の権利が移っていき収集がつかない状態になってしまいます。

こうなってしまったら、
まずできることは、

  1. 電話をする。
  2. 電話ができなければ、相手が文書を受け取ったことを確認できる「内容証明郵便」で送る。
  3. 会えるなら会って話をする。
  4. 会いづらい相手なら、代理権限を持った司法書士や弁護士に依頼しコンタクトをとってもらうこともできます。

それでも、話が進まなければ
家庭裁判所の遺産分割の調停や審判の手続きを利用することができます。
裁判所 遺産分割調停

裁判所に遺産の分け方を判断してもらう。という方法があります。
(法定相続分になる可能性が高い。)

近年、遺産相続に関するトラブルが増えています。
まず、一度相続支援センターなどに相談してみましょう。
1時間まで無料で相続のさまざまな事柄の相談に乗ってくれます。
また、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、 土地家屋調査士、行政書士等に依頼した場合の費用の見積もりなども作ってくれるそうです。