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アメリカンドリームに地域格差。人種差別や片親だと貧困層から抜け出しづらい!?

ハーバード大学の研究者らが行った調査では、住んでいる地域によってアメリカンドリームを実現できる確率が大きく違ってくることが明らかになりました。

この調査は、全米50の都市で所得の下位20%の最貧層の家庭で育った子供のうち、大人になって所得の上位20%の富裕層になった人の割合を分析したもの。

1位は、カリフォルニア州サンノゼで、最貧層の12.9%が富裕層となり、アメリカンドリームを実現。
2位は、カリフォルニア州サンフランシスコで12.2%
ニューヨーク州ニューヨークは6位の10.5%

一方で、
ジョージア州アトランタは48位4.5%
ノースカロライナ州シャーロットは50位4.4%

地域格差がかなりあります。

地域によってこれだけの違いがでるのは、
家族構成や住民同士の関わり合いなどに原因があると考えられています。
この分析では最貧層から抜け出す割合が低い都市は、

  • 片方の親に育てられた子供の比率が高い都市
  • 人種差別などが残っている都市

という特徴があると結論付けています。

オバマ大統領は、最低賃金の引き上げを通じて、格差是正を図る方針ですが、地域によって対応を臨機応変にすることも必要かもしれませんね。

これはアメリカの話ですが、日本でも貧困層から富裕層になる人の割合には、地域格差が大きいのでは?
という気がします。
どこの国も大なり小なりあるんでしょうけどね。

ユニチャーム 妊娠・出産予定のある女性の入社資格を最長30歳まで継続

 ユニ・チャームは27日、妊娠や出産予定がある新卒の女性社員の入社時期について、最長30歳まで延期できる制度を導入すると発表した。来年4月入社の新卒採用から適用する。育児を20歳代に済ませ30歳代でキャリアアップに専念したい女性社員や、妊娠や出産予定があるため志望を断念したり不安を感じている就職活動中の女性に対応する。

同制度「Fresh-Mom Recruitement」の対象者は、同社の新卒採用の入社試験に合格し、入社前に妊娠や出産の予定がある女性。新卒3年以内の人が自己申告をすれば、入社資格(内定)を30歳になる(29歳の12月末)まで保有することができる。3月から始まる企業説明会や同社ホームページなどで同制度を告知していく。担当者は「本人の入社のタイミングを決められ、色々な人生設計を組み立てられるメリットがある」とアピールしている。

同社によると、15年度入社の新卒採用予定は約60人で、例年約3分の1が女性という。

産経新聞 2014年2月27日(木)

公式サイトニュースリリース:女性採用の新しい取り組み 「Fresh-Mom Recruitement」を導入 | ユニチャーム

妊娠・出産は人生において、とても大きなこと。
いろいろな選択肢が増えることは、社会にとっても良いことですね!
また、このような取り組みが、ほかの会社や業種に拡がっていけば明るい社会になっていくんじゃないでしょうか。

国民年金基金も値上げして、に予定利回り引き下げ!!

国民年金基金

2014年4月からの国民年金基金の新規加入者に対して平均7%保険料を引き上げる。
理由は、財政悪化しているため。
保険料を貰う人は増えるけど、加入者は減る一方。

国民年金基金の加入者は約49万人。
対して受給者は約39万人。

予定利回りも引き下げる。
2004年4月に予定利率3%から1.75%に引き下げた。
2014年4月からは1.75%から1.5%に引き下げる予定。
理由は、過去に想定していたよりも運用利回りを大きく下回ったことや、高齢者が増えたことが影響して財政が悪化しているため。

国民年金基金は、国民年金に加入している人が任意に加入できる公的年金制度。
2011年現在で2兆7000億円の資産を保有しているが、本来は4兆1000億円の資産がなければならない。
積立不足は1兆4000億円もあり、35%も不足している。

ちなみに、

国民年金基金の予定利率の推移

  • 1991年設立当初:予定利率 5.5%
  • 1995年:予定利率 4.75%
  • 2000年:予定利率 4%
  • 2002年:予定利率 3%
  • 2004年:予定利率 1.75%
  • 2014年:予定利率 1.5%(予定)

国民年金基金は確定給付型年金なので、過去の加入者に約束した利回りで年金を支給しつづけなくてはならない。
1991年に加入した人は5.5%の利回りで年金を受けられるのに、4月以降に加入する人は1.5%の利回りでしかもらえない。
今後、2%のインフレが達成されようものなら大損ですね。
(国民年金基金は解約できない!)

任意で加入する国民年金基金が保険料を値上げして、条件引き下げしてってなると、新規加入者は大幅減になって結局財政悪化が進んでしまうんじゃないのかな・・・と心配してしまいます。

カットとブローで10万円以上する高級美容室

海外 美容室

アメリカでは、一部の人たちが高級なヘアカットには数百ドルかかるというのが浸透してきているそうです。
しかし、景気回復の波に乗って、カットとブローで1000ドル以上もするエリート美容師が続々と登場しているそうです。

高級美容師さんの料金体系

  • ニューヨークの雑誌編集者に人気の美容師、ギャレンさんは今年から値上げして805ドル。
  • ニューヨークとロサンゼルスで美容師の仕事をするサリー・ハーシュバーガーさんは独自の「ロックンロールカット」に1000ドル近い値をつけている。(カットの仕事は週3日、1日6人程度)
  • ニューヨーク・マジソン街に自らの名を冠した店を持つジュリアン・ファレルさんはカットとブロードライの料金が900ドル。(週に80人ほど受け付ける。予約と予約の間を30分開けている。)
  • テレビのイメチェン番組に出演しているテッド・ギブソンさんは1年前、大々的に料金を950ドルから1200ドルに引き上げた。(すでに2015年も値上げ検討中)

普通のカットと高級なカットの違いは、「芸術的ビジョンと細部へのこだわり」。
そして、カットは1.5~2カ月おきと言われるところが、高級カットならきれいに伸びていくので3~4カ月持つこともある。
とのこと。。。

余談すぎますが、義理の妹の美容師見習いにカットしてもらっている私ではとても理解できない料金体系です。
(美容室に行く時間がないほど忙しいということにしておいてww)

日本の果物 輸出・輸入金額TOP5

日本 果物 輸出・輸入金額TOP5

輸入額 輸出額
1位 バナナ 708億円 リンゴ 33億円
2位 キウイフルーツ 218億円 ナシ 4億円
3位 グレープフルーツ 140億円 ブドウ 4億円
4位 アボガド 129億円 モモ 3億円
5位 オレンジ 126億円 ミカン 3億円

(農林水産省 2012)

日本はTPPを前に果物の輸出を増やしていこうとしていますが、まだまだ輸入に比べると小さな金額です。
TPP開始までの間に少しでも、輸出先を見つけないと大変ですね。
輸出先を農家と連携して積極的に動いている農協もあるそうで、今後大きな動きになっていくことに期待ですね!!

国民健康保険料 高い自治体トップ10

国民健康保険の保険料が高い自治体トップ10(2010年度)

  1. 北海道 宗谷管内猿払村:14万1650円
  2. 北海道 根室管内羅臼町:12万9927円
  3. 秋田県 大潟村 : 12万7645円
  4. 北海道 宗谷管内利尻町:12万4209円
  5. 北海道 空知管内長沼町:11万8188円
  6. 東京都千代田区 : 11万5724円
  7. 北海道 根室管内標津町:11万3151円
  8. 北海道 日高管内えりも町:11万3052円
  9. 北海道 空知管内何幌町:11万2914円
  10. 北海道 根室管内別海町:11万2667円

(金額は1人当たりの年間保険料)

もっとも国民健康保険料が安いのは沖縄県粟国村で3万1242円。

北海道新聞2013年6月11日朝刊掲載
政府の社会保障制度改革国民会議は10日、市町村が運営し自営業者らが加入する国民健康保険について、1人当たりの年間保険料が高い全国10自治体に宗谷管内猿払村など道内の8町村が入ることを明らかにした。道内は高齢化が進んでいる上に冬場に高齢者の入院が長引きがちで医療費がかさむため、道外よりも保険料が高くなる傾向があるという。

国保の被保険者が保険料として納付すべき調定額(2010年度、介護納付金分を含まない)を保険者(市町村)別に比較した。猿払村は14万1650円と全国で最も高く、最低額の沖縄県粟国村(3万1242円)の4・5倍だった。全国平均は8万1021円。

保険料が高い上位10自治体の大半を北海道が占めたことについて、国民会議事務局は「北海道は冬の気候が厳しく通院が不便な地域が多いため、高齢者らの入院期間は長くなる傾向がある。保険料が高くなる要因の一つと考えられる」と分析する。

国民会議は、国保財政を立て直すため、運営主体を広域化して都道府県単位に再編する方針で一致している。

国保の財源は、半分が国や都道府県の公費、残り半分が保険料収入でまかなわれる。しかし、医療費の増加に保険料の引き上げが追いつかない市町村も目立つ。また、保険料収納率も低下傾向にあり、ここ数年は90%を割り込んでいる。保険料収入の不足による赤字を穴埋めするため、各市町村が一般会計から投じる税金は、年約3500億円まで膨張している。
厚生労働省は、国保財政の安定化のため、06年、一定額を超える医療費を同一都道府県内の市町村が共同で負担する制度を導入。15年度以降はすべての医療費に拡大されることになっており、財政面での都道府県化は進んでいる。
(2013年5月21日 読売新聞)

欧州の年金受給者は2050年までに2人で1人支える予想。日本は!?

ロイター通信によると
<blockquote>欧州連合(EU)27カ国では現在、年金受給者1人当たりを平均4人の生産年齢層で支えている。国連やEUの予想では、2050年までには現役世代2人で高齢者1人を支える構図になる。

ポルトガルの場合

ポルトガルの出生率は1980年代前半以降、人口を維持するために必要とされる2.1を下回っている。昨年の出生率は1.32で、新生児数は過去100年以上で最低水準となる9万人にとどまった。
2050年までにポルトガルは、人口の40%が60歳以上になると予想されている。現在の24%から大幅に増え、EU加盟国で60歳以上人口が最も多い国になる。
さらにポルトガルでは、毎年人口の約1%に相当する10万─12万人が、より高収入な仕事を求めて海外に移住する。労働者人口の減少で税収は減り、社会保障制度にはさらに負担がのしかかる。

ラトビアの場合

2014年のユーロ圏加盟を目指すラトビアは、現役世代の負担がさらに重い社会が待ち構える。2060年までには、現役世代4人で65歳以上3人を支えなくてはならないという。海外移住や低い出生率により、ラトビアの人口は2000年からの約10年間で14%(34万人)も減少。国家にとって深刻な問題となっている。
2000年以降のラトビアの人口減少の3分の2は、海外移住組によるもの。人口流出が止まらないことは、経済的側面だけでなく心理面に大きな影響を及ぼすことも見逃せない。ラトビアの出生率は現在、世界最低水準である1.1にまで下がっている。

焦点:ユーロ圏危機後の欧州を待ち構える「高齢化危機」 | ロイター通信

で、日本はというと・・・
1965年に現役世代9人で1人の高齢者を支えていたのが、今では、現役世代3人で1人の高齢者を支えている。
このままでは、2050年には1人で1人を支える社会になるとの予想されている。
日本の出生率は
平成23年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値)は1・39。
出生数は前年比2万606人減の105万698人と過去最少。
(厚労省)

欧州は厳しい状況になってきたとはいえ、日本はそれを上回る少子高齢化。
恐ろしいですね。
今の子供たちはどうなってしまうんでしょうね。
心配です。

2013年4月からの値上げなどなど

新年度になりましたね。
私は、アベノミクスで景気回復なんて言われていますが、実感できずにいます。
しかし、円安の影響やらなんやらでいろいろと「値上げ」。
また「新制度」もスタート。
簡単にまとめてみます。

  • 輸入小麦:政府から民間への売渡価格が平均9.7%値上げ
  • 1トン当たり5万4990円
    昨年10月に続く2期連続値上げ。

  • 家庭用食用油:大手3社(日清オイリオ、Jオイルミルズ、昭和産業)で出荷価格を値上げ
  • 一般定期な食用油:10~15%値上げ
    ごま油:10%程度値上げ
    オリーブオイル:20%程度値上げ

  • 自動車の自賠責保険値上げ:保険料を平均13.5%値上げ(バイクは値下げ)
  • 電気料金・ガス料金値上げ
  • 電気料金は一般的な標準家庭で24円~131円値上げ
    ガス料金は都市ガス4社で72円から104円値上げ。
    関西電力と九州電力では、企業の電気料金が値上げされる。
    関西電力で平均17.26%。
    九州電力で平均11.94%。
    両社の家庭向け電気料金は5月1日から値上げされる。
    家庭用は政府査定によって、関西電力で9.75%程度、九州電力で6.23%程度となる見通し。

  • 国民年金保険料引き揚げ
  • 月額1万4980円だったのが、1万5040円に引き上げ。

  • 厚生年金の支給開始年齢が引き上げ
  • 4月以降に60歳になる男性は厚生年金をもらえるのが61歳に引き上げられる。
    今後、段階的に65歳まで引き上げられる。

  • 再生可能エネルギー固定買い取り制度では、太陽光発電の買い取り価格のみ引き下げられる。
  • 1kwh42円だったのが、38円に引き下げ。

ほかの制度としては、
改正高年齢者雇用安定法:65歳までの希望者全員の雇用を企業に義務付け
小型家電リサイクル法:携帯電話やパソコンなどの希少金属を含む小型家電を市町村が回収する。

が開始される。

消費者には厳しい値上げですが、生活していかなきゃですね。
大変ですが、がんばりましょ~!

2013年の政党助成金(試算)

政党交付金は、1月1日時点の国会議員数や直近の国政選挙の得票率に応じて各党への配分額を決められます。
今年の配分総額は約320億1400万円。
この政党交付金、献金を制限した代償として国民1人当たり250円負担している。
配分総額は、人口に基づいて計算されています。

2013年の政党助成金(試算)

政党名 2013年交付予定額 2012年の交付額
自民党 145億5000万円 101億5400万円
民主党 85億3400万円 165億430万円
日本維新の会 27億1500万円  
公明党 25億5700万円 22億7916万円
みんなの党 17億8900万円 11億1829万円
生活の党 8億1600万円  
社民党 5億4100万円 7億6369万円
国民新党 1億3800万円 4億4254万円
みどりの風 1億2400万円  
新党改革 1億2400万円 1億1961万円
日本共産党 政党助成金の撤廃を主張。受け取り拒否

今年の夏には参院選があるので、その時に配分額を再計算されます。
過去の政党交付金についての記事はこちらです。

政党交付金とは 2012年の現状
 http://money.smart-ness.net/1519.html

議員歳費削減!でも国会議員1人に年間かかるお金はいくら??
 http://money.smart-ness.net/1400.html

携帯電話の滞納で子供の信用情報に傷がつくことも!

子供の携帯電話の分割支払いで滞納してしまった場合、もしかすると子供の信用情報に傷がつく可能性がある。
と政府広報が注意喚起している。
子供名義の携帯電話を親が支払っていて、親が滞納してしまうと、信用情報機関には「子供が滞納した」という記録が残ってしまいます。
とのことです。

政府広報オンラインによると、

スマートフォンが普及する一方で、若者を中心に携帯電話代の滞納が急増しています。携帯電話端末購入時に分割払いを選択した場合、月々の請求には、通信料だけでなく、携帯電話端末代の分割支払金も含まれていることになります。この場合、携帯電話端末代金の支払いが滞ると、指定信用情報機関に滞納の情報が登録され、それにより将来、クレジットカードを作れなくなったり、ローンを組めなくなったりするおそれがありますのでご注意ください。

http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201301/3.html

携帯電話の滞納件数と滞納率

携帯電話の滞納件数と滞納率

信用情報の記録が残る期間は
3ヶ月以上の『延滞記録』は、発生日から5年間
『返済遅延記録』は2年間

だそうです。

政府広報によると
「既に子ども名義で携帯電話端末の分割払い契約をしている場合については、本人または保護者からの申し出により、保護者名義の契約に変更することもできますので、契約している携帯電話会社にお問い合わせください。」
とのこと。
親名義にしてしまうと、学割などがあった場合、割引が受けられない。といった場合もあるようなので、それも一緒に要確認ですね。