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上水道、下水道、都市ガス、電気の総資産額と売上高、固定負債額

WBSの特集「金食い虫」返上 変わる下水道
にて、特集VTR後に、ゲストの方が紹介してくれた数字。

公益4事業の比較

電気 都市ガス 上水道(公営) 下水道(公営)
総資産額 39.1 5.1 31.2 90
売上高 16.3 5.3 2.9 1.5
固定負債額 24.5 1.9 10.6 31.9

(兆円)

下水道事業は、土管などの総資産が大きく膨らんでいる割には、売上が少ない。
下水道処理料金がとれていない。
今後老朽化の問題もあるため、街をコンパクトにしていくか、郊外地域には、浄化槽にするなどの対策が必要。

日本の下水道普及率は75.8%(2012年3月時点)
郊外では50%未満の地域もたくさんある。
これから、下水道普及率を上げていくよりは、下水道事業も含めて、考え方を変えていくことが必要。
とのこと。

残念ながら、上記表の数字は、いつ時点のものかは説明されていませんでした。

自賠責保険料の値上げ 平均10~15%引き上げ

車やバイクに加入が義務付けられている自賠責保険。
この保険料が、2013年4月から平均10~15%程度引き上げられる方針。
金融庁は、2013年1月にも正式に決定する見通し。
原因は、交通事故による保険金支払額の増加によって、自賠責保険の収支を圧迫したため。
2012年度末には赤字額が5033億円に膨らむ見通しとなっていた。

自賠責保険料の値上げは2年ぶりとなる。
2008年度に一度約24%値下げされたが、2011年度に、平均11.7%の値上げがされていた。

現在(2012年12月末)の自賠責保険料(2年契約)はいくら?

  • 普通車:24,950円
  • 軽自動車:21,970円
  • 251cc以上のバイク:14,110円
  • 125cc超250cc以下のバイク:13,350円
  • 原付自転車:9,420円

となっている。

今回の自賠責保険料の値上げで3700程度になる。(15%値上げの場合)

ちなみに

2011年度の車種ごとの自賠責保険料の引き上げ幅

  • 普通車:11.0%
  • 軽自動車:15.8%、
  • 二輪車:5.3%
  • 原動付自転車:7.2%

でした。

追記:2013/1/18
自賠責保険料の値上げが決定されましたね。
新しい自賠責保険料は、こちらに記事を投稿しました。

水関連市場規模と水メジャーの売上高と給水人口

水関連の市場規模は2005年には60兆円。
(2025年には100兆円規模に上るといわれています。)
60兆円のうち
水道局がやっているような水道関連は50兆円規模。

この分野には、水ビジネスに水メジャーと呼ばれる民間会社がある。
日本の水道局と同じようなことを民間会社が行っている。
水メジャーには以下のような会社がある。

  1. フランス スエズ 売上高 1兆9,000億円 給水人口 1億2,000万人
  2. フランス ヴェオリア 売上高 1兆6,000億円 給水人口 1億3,900万人
  3. イギリス テムズウォーター 売上高 6,000億円 給水人口 7,000万人

(GWJ資料 2008)

このほかに、

  • 「水処理関連装置」の市場規模は、4,830億円。
  • 「機能水生成装置」の市場規模は、1,256億円
  • 「水関連サービス」の市場規模は、1,425億円
  • 「機能性膜」の市場規模は、1,197億円(逆浸透膜など)

など、水と言っても様々。

普通に暮らしているだけでは気付きにくいですが、大きな市場が拡がっているのですね。

日本人が1回の海外旅行に使うお金

日本人が1回1人当たりの海外旅行に使うお金の平均は23万8,000円。

海外旅行 目的別旅行費用/1回1人当たり

  • 留学・修学旅行:46.5万円
  • 新婚旅行:42.7万円
  • 研修視察・研究:28.9万円
  • 業務出張:26.3万円
  • 会議出席:24.6万円
  • 観光旅行:22.0万円
  • 家族・友人訪問:21.9万円

(JTB総合研究所「海外旅行実態調査」より)

我が家は、昨年新婚旅行したのですが、1人42.7万円も使わなかったなぁ。。。
結構、贅沢したぞ!
なんて思っていましたが、平均以下だったようです(笑)
ちなみに、新婚旅行はベタにハワイでした。

国家公務員よりも高給取りの地方公務員

地方公務員のラスパイレス指数が上昇

財務省によると、国家公務員給与を100としたときの地方公務員の給与水準(ラスパイレス指数)は24年度は106.9まで上昇。
23年度は98.9だった。(一般行政職)

地方公務員 ラスパイレス指数

市町村を含めた全国1784の自治体の約85%に当たる1511の自治体で100を超えた。

都道府県別の平均給与で最高は

  • 秋田県 111.9
  • 愛知県 111.8
  • 静岡県 111.7

政令市では

  • 横浜市 112.2
  • 川崎市 112.1
  • 名古屋市 111.9

となっている。

主な原因は、国家公務員の給与が2012年4月から2年間、平均7.8%減額されているため。

地方公務員の給与は労組との協議などを経て、自治体が条例で決めるため、国に決定権はない。

が、地方公務員の給与は、地方税などや、国から配分される地方交付税交付金となっている。
地方の財源不足を補う17兆円超の交付税は国が借金しながら支えており、社会保障費と並んで国家財政を圧迫する要因。
地方全体の歳出80兆円超のうち地方公務員の給与が4分の1を占める。

地方公務員は、手当なども国家公務員よりも優遇されている。
例えば、国家公務員では廃止された持家手当などを温存している。
他には、修学旅行の引率や高校入試の監督まで特殊勤務手当で支給する自治体もある。

札幌市職員の人件費、給与、手当など

札幌市の年間の人件費は980億9,441万円(平成23年度一般会計)
※人件費とは、職員給与費、共済費、対職手当などの合計
※共済費とは、民間企業で言う社会保険料のうち事業主が負担する分
※職員給与費とは、給料と手当の合計

うち、職員給与費は706億3,566万円

1人当たりの職員給与費は、645.2万円(平成23年度一般会計)

平成23年4月時点のラスパイレス指数は100.6。

  • 扶養手当:配偶者14800円、配偶者以外1人7000~8000円
  • 借家手当:27000円
  • 持家手当:9700円
  • 地域手当:給料、扶養手当、管理職手当の合計額の3%支給
  • 寒冷地手当:年間44000円~116800円
  • 管理職手当:課長以上に85700円~144600円

他にも特殊勤務手当という不快・不健康・危険な業務などを行う職員に支給される手当。
通勤手当、単身赴任手当、時間外、休日、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当(年間3.95ヵ月分)などがある。

札幌市職員の人件費、給与、手当など

神奈川県では、「持ち家手当」は現行では月額6300円を一般職員と教育、警察職員の計27642人(平成23年4月1日時点)に支給。
(持ち家手当は職員約7万人のうち約4割が受給している。)
平成25年4月から廃止するよう制度改正を勧告された。
持ち家手当は国が廃止を要請しているが、神奈川県によると、47都道府県のうち神奈川を含む25都県が支給を続けている。

市町村では、県内では二宮、箱根、真鶴、湯河原の4町がすでに廃止しているほか、三浦市が25年度からの廃止を決めている。

借家手当は、平均月額2万7587円支給(平成23年4月1日時点)

他の政令市では、
横浜市が月額8500円を職員のほぼ半数に支給。
かつては本人名義ではない場合にも支給していたが、23年度から本人名義の自宅に限っているという。
川崎市は月額7400円を職員7465人(23年4月1日時点)に支給している。
札幌市は、上記にも記載したが、月額9700円支給している。

相模原市は21年度から月額1万6400円を2500円に減額し、支給認定の対象を「新築または購入から5年以内」の職員に限っている。
それ以前の支給認定者には段階的に減らす経過措置をとっていたが、23年度で終了。今年度は451人に支給している。

ただ、国家公務員の持家手当が廃止されているのに・・・
といっても、国家公務員は格安の官舎住まいの人が多く、もともと持家手当の対象者は少ないという。

電機大手8社の業績(2012年上期)

電機大手各社は、円高の影響や販売不振でさんざんな状態。
苦戦が続いています。

電機大手8社の業績をまとめてみました。

電機大手8社の業績(2012年4月~9月 上期)

  • パナソニック:-6,851億円
  • シャープ:-3,875億円
  • ソニー:-401億円
  • 富士通:-110億円
  • NEC:+79億円
  • 三菱電機:+436億円
  • 東芝:+251億円
  • 日立製作所:301億円

パナソニック

売上高:前年同期比9.2%減の3兆6,381億円
営業利益:83.5%増の873億円
税引前純損失:前年の1,593億円の赤字から、2,786億円の赤字
当期純損失:前年の1,361億円の赤字から、6,851億円の赤字

シャープ

売上高:前年同期比16.0%減の1兆1,041億円
営業損失:前年同期の335億円の黒字から、マイナス1,688億円の赤字
経常損失:208億円の黒字からマイナス1,972億円の赤字
当期純損失:マイナス398億円の赤字から、マイナス3,875億円の赤字

韓国 法人税 上位1%の企業が全体の86%を占める

財閥系企業が経済界に大きな影響力があり、大企業病と言われてしまう韓国。

法人税 1%の企業が全体の86%を占める

韓国の国税庁の調査では、全46万社余りのうち、上位1%の大企業4400社が全体の法人税の86%を納めている実態がわかった。
全体の法人税は37兆9619億ウォン。
上位1%4400社が納めた法人税は、35兆588億ウォン。

給与所得税では、上位10%の企業の労働者が全体の68%を占めている。
(10兆6000億ウォン)

財閥系大企業30グループの昨年末の負債総額が、歴代最高額994兆2,000億ウォンに達した。
(2009年:772兆3,000億ウォン、2010年:857兆3,000億ウォン)
など、もし、大企業がこけたら韓国経済に与える影響は測り知れませんね。
ちなみに、韓国政府の負債403兆ウォン。

労働コストの国際比較(アジア)2011年度

労働賃金の国際比較 一般工員 月収 2011年度(アジア)

  • 日本 横浜:3,953ドル
  • 韓国 ソウル:1,696ドル
  • 中国 香港:1,384ドル
  • 中国 北京:538ドル
  • インド ムンバイ:403ドル
  • マレーシア クアラルンプール:344ドル
  • タイ バンコク:286ドル
  • ベトナム ホーチミン:130ドル
  • バングラディシュ ダッカ:78ドル
  • ミャンマー ヤンゴン:68ドル

(JETRO資料より)

2010年度の労働賃金コストはこちら

横浜で月収3,953ドル。
ドル建てで考えると、高く感じますね。

中国に進出している日本企業は2万社以上。
雇用は1000万人いると言われています。
今後、日本がチャイナリスクを考え中国から他の国へシフトしていくことも。

一般工員の平均月収(アジア)

一般工員の平均月収(アジア)

  • 日本 横浜:244,821円
  • 中国 シンセン:18,565円
  • 韓国 ソウル:96,380円
  • マレーシア クアラルンプール:21,172円
  • タイ バンコク:20,747円
  • ベトナム ホーチミン:9,006円
  • バングラディシュ ダッカ:4,266円
  • ミャンマー ヤンゴン:3,239円

(JETRO 2010)

この工員の月収は2010年のデータ。
中国の賃金上昇で、バングラディシュやミャンマーへ工場がどんどん流れて行っている。

厚生年金と共済年金の合併 年金一元化で積立金は?

今月2015年10月に厚生年金と共済年金が統合されることが決まった。
年金の一元化によって公務員なども共済年金から厚生年金に加入することとなる。

この一元化、官民の不公平の格差をなくすためとされていますが・・・
本当にそうだろうか??

一元化によってこれまでそれぞれ積み立てた積立金はどのようになるのか?

  • 厚生年金の積立金:143.5兆円(4.2年分)
  • 公務員共済年金:44.7兆円(7.8年分)
  • 私学共済年金:3.7兆円(9.3年分)

※()内は1年間の給付額に対して、何年分の積立金があるかという数字

厚生年金が最も積立金が多いが、年間の給付額に対して4.2年分の積立しかない。
公務員共済は7.8年分、私学共済は9.3年分ある。
年金一元化の際には、各共済年金は4.2年分のみ厚生年金に統合される形になる。

年金一元化 厚生年金・公務員共済年金・私学共済年金 積立金

年金一元化 厚生年金・公務員共済年金・私学共済年金 積立金

公務員共済は24兆円分のみ、私学共済は1.7兆円分のみ統合される。
残りは共済で運営され、職域加算に生かされる。

一方で、
2030年には、高齢化が進み、

厚生年金は現役世代2.1人に対して1人の高齢者を支えることになる。
(現在、現役世代3人で1人の高齢者を支えている。)

公務員共済は、1.2人に対して1人が支えることになる
(現在、すでに2人以下で1人の高齢者を支えている。すでに破綻状態にあると言われている。)

公務員共済の方が、今後財政的に厳しいものになると予想される。

しかし、年金一元化となれば、公務員も加入する厚生年金全体で支えていくことになる。
現在、厚生年金の加入者の負担がさらに増えることになるのだ。
そのため、
この一元化は、官民の格差をなくすものではなく、共済年金の救済では?
とも考えられる。

ちなみに現在の年金負担と給付額は
保険料額

  • 厚生年金:約7万円
  • 共済年金:6.7万円

年金給付額

  • 厚生年金:18.6万円
  • 共済年金:20.4万円

(生涯平均年収500万円 38年加入)

となる。
年金として支払う額は、厚生年金加入者が多く、給付額は共済年金が多い。

ルールを決めるのは共済年金側の人間ですから、自分たちに有利に働きかけるのはわかりますが。
受け入れがたいものがありますね。

2012年8月現在の保険料率

  • 厚生年金:16.412%
  • 国家公務員共済と地方公務員共済:15.862%
  • 私学教職員:12.938%