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アップルストアの時給アップ 7月~

2012年7月からアメリカのアップルストアでは賃金が25%アップした。

6月までのアップルストアでの時給は
販売員の時給:9ドル~15ドル
ジーニアスの時給:最大30ドル

(ジーニアスは教育担当者)
だった。

これまで、安すぎるとの声もあった。
どれだけ安いのかというのが、ニューヨークタイムズ誌に掲載されていた。

平均時給

  • GAP:8.08ドル
  • ベストバイ:9.99ドル
  • アップル:11.91ドル
  • コストコ:13.87ドル

アップルストアはそれほど安くないように見える。
しかし

1平方フィートあたりの売上高で比較

  • GAP:1021ドル
  • ベストバイ:823ドル
  • アップル:5647ドル
  • コストコ:918ドル

だそうで、働く面積あたりでの比較では、アップルが群を抜いている。

これも、コストコとか広い店と比較するのも、ズルイ気がしますが・・・

ちなみに、Tiffanyでも1フィート当たり3008ドルで、平均時給は、15ドル60セント。

アップルストアで働く若者は、賃金よりも商品やブランドに惚れ込んでいる人が多いから賃金が安くても良いのかもしれませんね。
賃金アップとは景気の良い話ですね。
日本のアップルストアも時給上がればいいのですが・・・

これから増える家計の負担 2012年6月~2015年10月まで7項目

今後予定されている増税と社会保障の負担
2012年6月~2015年10月で7項目

  • 2012年6月:住民税の年少扶養控除廃止
  • 2012年9月:厚生年金保険料 0.354%アップ
    (2017年まで毎年 労使折半)
  • 2013年1月:所得税2.1%アップ
    (復興増税・暫定的25年間)
  • 2014年1月:株式等の配当・譲渡益の税率 20%に変更
    (現在10%)
  • 2014年4月:消費税 8%に!
  • 2014年6月:住民税 年1000円アップ
    (復興増税・10年間)
  • 2015年10月:消費税 10%に!

これからどんどん私たちに課税される税金や社会保障の負担が重たくなります。
将来は明るいのでしょうかね。

私事ですが、子供が出来ました。
これから産まれる子供が私の歳になったとき、日本は大丈夫なのだろうか・・・
と心配で仕方ありません。

復興増税に関しては、暫定的とされています。
が、『暫定的』って言葉を国から発せられると、これほど信用できない言葉はない。
と感じてしまいます。

AIJ消えた年金。救済措置は厚生年金や税金で!?

厚生年金基金制度には、ざっくり言うと自分たちで集めた資金と国のお金に代行して運用する代行部分のお金を投資などで儲けて、公的年金を補完し、より豊かな老後生活に備えるというもの。
(厚生年金基金はこんなに大変。でも公的資金で救済は・・・)

ところが、年金の運用がうまくいかず儲けるどころか、企業年金部分をすべて摩ってしまい、代行部分まで損失を拡大させている基金が多く存在する。
この代行部分は、国のお金を代行しているだけなので、損失を出して厚生年金基金を解散するときには返済しなくてはいけない。
返済するための負担ができない企業が多くあるため、救済措置が検討されている。

厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議の報告書では、
『赤字の厚生年金基金を解散しやすくするため、返済しなければならない代行部分の返還を減額する。』
という話が進めたとのこと。
代行部分の返済で会社が傾いてしまうところにとっては朗報だろう。

しかし、この減額分の穴埋めは誰がするのかというと・・・
「国の厚生年金や税金で穴埋めする。」
とのこと。

もし、AIJの運用がうまくいっていれば、しっかり年金もらって老後は安心。
けど、運用失敗で代行部分も損したから、国のお金(国民のお金)で助けて。

はおかしな話。

一か八かの賭けをして、負けても助けてもらえるなら、モラルハザードが起きかねない。

『うまい話には裏がある。』
冷たいかもしれませんが、会社が傾きかねない規模の金額なのですから、運用委託先をもっと慎重に選ぶべきだったのではないでしょうか?
お金をかけて調査して、年金運用委託先を慎重に検討した結果、AIJを除外した基金だってあるのです。

悪いのはもちろんAIJですが、
AIJに引っ掛かった基金は
「私たちは被害者です。騙されたんです。代行部分の返済で会社は潰れてしまう。」
と話します。
しかし、年金基金とはまったく関係ない人(少なくとも私)にとっては、国のお金を損したからと返済せずに、みんなのお金で救済というのはなんとも腑に落ちない話です。
ただでさえ、年金の資金不足で現役世代の負担は重たくなってきているのですから。
救済されるにしても、それなりのペナルティは必要でしょう。

父親の価値は母親の3分の1!?

インシュア・ドットコムの実施した調査によると
アメリカの父親の家事労働の価値が母親の3分の1程度だという。

この調査では、家事13種類を、労働省がまとめる各職業の賃金統計と比較した。
例えば、バーベキューは調理師、クモ退治は、害虫駆除、芝かりはグラウンド整備の賃金と比較し指数化した。

結果、家庭での父親の賃金価値は今年は約2万0248ドル。
対して母親の賃金価値は今年は約6万0182ドル。

日本と同じように、アメリカでも家庭では父親の価値が低くなってしまうようです。
父親の立場からすると、家事をしっかりしようと思う調査結果ですね。

財産税とは 課税価格と税率

第二次世界大戦の終戦後、日本は5年間で物価が戦前の60倍にも跳ね上がった。

このインフレの時、日本政府は1946年3月3日に最高税率90%の『財産税』を実施した。
財産税とは、個人が所有している財産に課税される税金のこと。
財産税には2種類あり、全財産が課税対象となる「一般財産税」と、特定の財産だけ課税対象となる「個別財産税」がある。
1946年に実施されたのは、「一般財産税」だった。

1946年 財産税 課税価格と税率

課税価格 税率
10万円超~11万円以下 25%
11万円超~12万円以下 30%
12万円超~13万円以下 35%
13万円超~15万円以下 40%
15万円超~17万円以下 45%
17万円超~20万円以下 50%
20万円超~30万円以下 55%
30万円超~50万円以下 60%
50万円超~100万円以下 65%
100万円超~150万円以下 70%
150万円超~300万円以下 75%
300万円超~500万円以下 80%
500万円超~1,500万円以下 85%
1,500万円超 90%

上記の表を現在の貨幣価値に換算すると・・・

課税価格 財産税 税額
約162~178万円

(10~11万円)

40.5~44.5万円
約194~210万円

(12~13万円)

68~73.7万円
約275~324万円

(17~20万円)

137~162万円
約1,620~2,430万円

(100~150万円)

1,134~1,700万円
約2億4,300万円

(1500万円以上)

2億1,870万円

※課税価格のカッコ内は1946年当時の価格

このとき一緒に預金封鎖と新円の切り替えも行われた。

最高税率の90%になると
2億4300万円から税金に2億1870万円ももっていかれてしまう。
残り2430万円。
おそろしいことですね・・・

実はこの財産税、法律では生きている!
政府がその気になれば、すぐにでも財産税を課税されることにも!?

東京電力想定原価主要費目の金額(2012~2014年度)

東京電力想定原価主要費目の金額(2012~2014年度)

全体:5兆7231億円

燃料費:2兆4704億円
購入電力料:7943億円
減価償却費・支払利息等:9096億円
税金等:3048億円
修繕費:4205億円
人件費:3488億円
その他費用:4748億円

この人件費には2012年冬の賞与として、約147億円
13年度は、夏と冬の賞与として、約294億円
14年度は、夏と冬の賞与として、約291億円
を人件費に計上している。

また、4割ほどを占める燃料費は、不透明感が残る。
東京電力の高津浩明常務は
「3年間平均で追加的に年間175億円の削減を原価に盛り込んでいる。」
としている。

東京電力は燃料費が高い理由としてこうも答えている。
「高品質な石油・石炭を輸入しているから。」
「安定供給のため長期契約しているから。」
としている。

燃料費や人件費に関しても不信感を感じる。
さんざん言われていますが、
「値上げはお願い。ボーナスはもらいます。」
は通るのだろうか?
公的資金(税金)でボーナス払うつもりでしょうか?
本当にコスト削減していると言えるのでしょうか?
賠償が先なのでは?

他にも
一等地にある東電子会社は、今後どうするのか?
高津氏などの子会社への「天下り」は良しとするのか?
そもそも、総括原価方式のままにするのか?

今後、どうなるんでしょうね・・・

安住淳 議員年金の廃止について発言「冷静に考えるとどうだったんだろうか?」

安住財務相は6月5日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会の質疑で、議員年金(国会議員互助年金)を廃止すべきではなかった。
という考えを示した。

2006年に廃止された議員年金(国会議員互助年金)。
当時、野党だった民主党などが「特権」と批判し廃止となった。
議員年金は、在職10年で年金を受け取ることができる。
在職10年でうけられる年金受給額は年間412万円。
約70%が国が負担。(現在100%が国の負担)
掛け金は、年間126万6000円。

3年間年金を受給すれば、元が取れる。
国民年金に比べたら、とんでもない差。

この議員年金の廃止について話が及び安住財務相は、
安住「国会議員の年金なんかいらないと、政治批判の中でそういう話になったのは、果たして冷静に考えるとどうだったんだろうか?という風に思っております。」
ヤジ「議員年金をやめろといったのは君らだ。」
安住「自民党が提案したんです。これは小泉総理ですよ、決断なさったのは。申し訳ありませんけども。」

決めたことをあとから冷静に考えていなかった。
提案したのは自民党で、決めたのは小泉総理。
と責任を擦りつけた。

これから、何かしてミスしても
「果たして冷静に考えるとどうだったんだろうか?」
と発言なさるのでしょうか?

この発言は本当に驚きました。
日本は大丈夫なのでしょうか??

AIJ委託の北海道の厚生年金基金 初の解散

北海道電気工事業厚生年金基金(札幌市)は、2012年中に解散する方針。
AIJに委託していた年金基金では、初の解散となった。

北海道電気工事業厚生年金基金は、AIJに運用資産約170億円のうちの1割程度を委託していた。
同基金は1979年設立。北海道内の電気工事業者約360社が参加し、約4000人が加入している。
2006年時点では加入者は約1万8000人いたが急激に減少していた。
一方で年金受給者数は増加を続け、現在約5300人。
資産額は、2012年2月末時点で約153億円。
代行部分として厚生年金の一部を国から預かって運用しており約165億円の準備金が必要だが、約12億円が不足した。

厚年基金を解散する条件は、参加企業と加入者のそれぞれ3/4以上の同意が必要。
今後、参加企業と加入者へ解散の同意を求めるという。

代行部分の不足分は、参加企業が分担して負担することになる。
負担が大きくなれば、事業が立ち行かなくなる会社もあらわれそうだ。

ギリシャ・スペイン預金引出増加 1日で10億ユーロも

ユーロ圏からの離脱など、国の先行きへの懸念が高まるギリシャ。
国民が銀行から預金を引き出す動きが加速している。
5月14日には、7億ユーロが引き出された。

債務危機が明らかになってからの二年間、ギリシャ国内の銀行から預金が毎月20~30億ユーロ規模で引き出しが推移していた。
今年1月には50億ユーロに増加した。
ギリシャ首相は「銀行は非常に弱っている」と発言しています。

このような動きはギリシャだけではなく
スペインでは、大手銀行バンキアで5月17日に10億ユーロの預金が引き出された。
と地元紙が報道している。

休眠預金 韓国の場合

日本では、毎年10年以上取引のない銀行口座を休眠預金としている。
休眠預金の残高は毎年900億円程度増えている。
2010年は、906億円に上り、預金者への払い戻しを差し引いても559億円が金融機関に入った。

韓国の休眠預金事情

お隣の国、韓国では5年間以上取引のない銀行口座を休眠預金としている。
韓国は2009年に休眠預金のお金を活用しようとミソ金融財団を設立した。
ミソ金融財団は、信用の低い人向けにマイクロファイナンス事業を行う。
今では500億円ほどが貸出原資となっている。
延滞率は5%程度だそう。

休眠預金の引き出しは、ミソ金融財団のサイトで住民番号を打ち込むと確認できる仕組み。
実際に返還請求は全体の1割程度。

ミソ金融財団 チョ・インヒ事務局長によると
貸し出し実績は、10万口座で155億円になるという。

日本で休眠預金の活用するとしたら・・・

銀行からすると、
預金が減ったら、貸出や国債を減らすことにつながらないのか?
韓国のような財団を日本もつくったとしたら、天下り先になるだけでは?
収益はどうなるのだろうか?
などなど、、、
単なる銀行税にならないために、これからつめていくべき課題は山積みです。