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2年以内に日本国債暴落!?

ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者カイル・バス氏(42)によると、日本国債は2年以内に暴落する。という。
カイル・バス氏は、リーマンショックを予想して注目される人物。
「日本国債が暴落すると利益が上がる金融商品を保有している。」と話す。

日本国債は、国内の金融機関などが保有しているため安全だとされている。

しかし、カイル・バス氏は

  1. 日本政府は4年連続で税収の2倍も支出すること。(これは第二次世界大戦以降、前例がない)
  2. 年金の支払いなどの資金が必要となり年金運用法人とゆうちょ銀行が2012年に合計17~20兆円分の日本国債を売りに出すと予想していること。
  3. さらに、経済の悪化で国内で国債を買い支えることが出来なくなり、国債は2年以内に暴落する。

としている。

日本国債が暴落した場合、最大で長期金利は10%以上に跳ね上がる。
その時、ツケを払うのが日本国民。
日本国民は政府がしっかり借金を返せるのか、目をそむけてはいけない。
危機が起きないことを願っています。」
と話した。

日本国債が暴落する方に賭けている人が暴落しない方を願うというのは、説得力にかけますし、、、2年以内や長期金利10%以上というのは、多少脅しが入っているようにも思えます。

しかし、現在のような低金利で推移することはないとも思えます。ある程度の金利上昇にそろそろ備えていくのも良いかもしれませんね。

韓国の貯蓄銀行営業停止

韓国の貯蓄銀行4行は、経営が行き詰まり、ソロモン貯蓄銀行、未来貯蓄銀行、韓国貯蓄銀行、漢州貯蓄銀行が営業停止になることが決まった。

貯蓄銀行というのは、もともと日本の信用金庫のような小規模金融機関。
2011年には、16行もの貯蓄銀行が営業停止していて、わずか2年間で20行が営業停止になった。

韓国では、預金者保護法に基づき、5000万ウォン以下の預金と利子は全額保護される。
5000万ウォン(約350万円)を超えると、その分はどうなるかわからない。

ソロモン貯蓄銀行は、業界1位。
総資産 4兆9758億ウォン
総与信 3兆1881億ウォン
総受信 4兆5723億ウォン
純資産 -3623億ウォン
M&Aで資産規模を拡大させていたが、負債が資産を上回っていることが発覚した。

未来貯蓄銀行は、業界7位。
総資産 1兆7594億ウォン
総与信 1兆5337億ウォン
総受信 1兆8473億ウォン
純資産 -3177億ウォン
BIS基準に基づく自己資本比率を5.67%としていたが、実際は-16.2%だった。

韓国貯蓄銀行
総資産 2兆243億ウォン
総与信 9949億ウォン
総受信 1兆7996億ウォン
純資産 -460億ウォン
BIS基準自己資本比率:-1.36%

漢州貯蓄銀行
総資産 1502億ウォン
総与信 1760億ウォン
総受信 1854億ウォン
純資産 -616億ウォン
BIS基準自己資本比率:-37.32%
となっていた。

韓国は、日本の報道を見る限りでは、景気良さそうに言いますが・・・
また危ないのかもしれませんね・・・

国債のルーツは?

国債とは、国家による借金。

最近は、ユーロ圏で国債の利回りが○○%を超え・・・
などと報道されていますね。
国債っていつどんな経緯で生まれたんでしょうか。

国債の始まりは、こんか感じでした。

国債の始まりで最も古い記録は、ギリシャです。
紀元前5世紀 ペロポネソス戦争。
スパルタやアテナイの指導者は戦争の軍資金を神殿からの借入をしていました。
借金返済には、戦争に勝ったときの戦利品で賄っていました。

8世紀中頃になると、イタリア都市国家のベネチア、フィレンツェなどの国家元首たちは裕福な商人

たちから借金をしていました。
しかし、このころになると借金は戦争の戦利品だけでは賄いきれなくなってきました。
借金返済に足りない分は、国民からの税金で賄うことにしました。

そして、ついに
1262年 ベネチア共和国で世界初の公庫『il monte』が誕生しました。
『il monte』は日本語に訳すと『山』。
創設者はレニエロ・ゼノ(ベネチア共和国統領)でした。
それまで君主がしていた借金を国が一括管理する制度を整えました。

これまで、借金をしていた君主は、もし戦争などで死亡したりすると、貸したお金を回収することができませんでした。
『il monte』ができたことで、国が永続的に保証することになりました。
しかも、この公庫では税金を担保に年利5%の利子が保証されました。

こうなってくると、この債権は信用が増し、売買されるようになりました。
いつでも換金できるようになったのです。
さらに、この債権は国外でも売買が拡がっていったのです。

このようにして、今日の『国債』につながっていったわけですね。

文書通信交通滞在費というお小遣い

文書通信交通滞在費とは
国会議員が、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等(国会法第38条)のため、年間1200万円(非課税)を支給される。

しかし、文書通信交通滞在費の実態は、
使途の報告義務なし!自由に使ってもいいお小遣い的なお金。

毎月100万円。
年間で1200万円ももらっています。
しかも、この1200万円には、税金がかからないので手取りです。

そんなお金なので、プライベートなものを買ったり。。。
本当かどうかわからないが「住宅ローンを支払っている」なんて声もある・・・
(本当にありそうだからコワイ)

『身を切る。』『格差社会是正』とは、どの口が言っているのか・・・

国会議員って、「反面教師的な存在かも」と思うのは私だけではないはず!

赤坂議員宿舎の家賃値下げで8万4291円に。

国会議員の歳費はちょっと削減したけど、議員宿舎は値下げ。

衆院議員や家族らが入居する赤坂議員宿舎の月額使用料9万2127円から8万4291円に改定された。
(家賃値下げは2012年4月~)
家賃は約8000円安くなった。

衆議院赤坂議員宿舎の概要

赤坂議員宿舎

赤坂議員宿舎

  • 総事業費約334億円
  • 地上28階、地下2階の鉄筋コンクリート造り。
  • 戸数:300戸
  • 広さ:82平方メートル 3LDK。
  • (他 食堂や会議室、駐車場を備える)
  • 家賃:9万2127円(2012/3まで)
  • 高さ:94.1m(最高部高さ101.9m)
  • 住所:東京都港区赤坂2丁目17-10

衆議院赤坂議員宿舎 値下げの理由

衆院管理部管理課「建築後の経過年数による使用料の調整(減額)」
衆院事務局「建築年数が5年経ったから、国家公務員宿舎法に準じて引き下げた」
という。

衆院事務局によると、議員宿舎の家賃は、衆参両院とも国家公務員宿舎法に準じて公務員宿舎と同様の扱いとなっており、経年劣化を踏まえて5年ごとに引き下げている。

だからってもともとの家賃が相場の4分の1~5分の1程度とされているところからの家賃値下げ。
地元の不動産業者によると、近隣にある似たような条件の物件は月額35万円程度が相場だという。

衆議院赤坂議員宿舎 収入と支出

赤坂宿舎に入居する全議員が23年度に国庫に納めた家賃などは約3億5400万円。
(月9万2127円の家賃と月約2万円の駐車場代)
赤坂宿舎の経費は12億2400万円(償還費も含め)

議員の自己負担は24年度に清掃・警備などに使われる「維持管理運営経費」の半分以下にしかならない。

消費税増税のための歳費削減はしても、議員宿舎は家賃値下げ
たんにタイミングが重なってしまったのかもしれない。
何にしても税金が使われていることに変わりない。
「タイミングが悪かった。」で納得できるでしょうか??

ちなみに、野田首相が暮らす首相公邸は、家賃や修繕費、電気、ガス、水道代などすべて無料。

議員歳費削減!でも国会議員1人に年間かかるお金はいくら??

国会議員1人あたり、2年間合わせて約540万円削減することで自民・公明・民主が合意し、5月からの実施する。
国会議員の歳費は年間2106万円だったところから270万円削減し13%削減になる。という。
2年間で39億2700万円(年19億6350万円)
削減された議員歳費は全額、東日本大震災の復興に充てられる。
消費税率引き上げ関連法案の国会提出を前に、「国会議員も身を切る改革を進めるべきだ」として各党に提案していたもの。

ちょっと待ってください!
これで、身を切ったことになりますか??
歳費13%削減といっても、国会議員は歳費以外にもたくさんお金もらっています。
それに、歳費削減はたった2年間だけ。
消費税は、ずっと上がったままです。
さらに、赤坂の議員宿舎は家賃値下げしたんですよ。

国会議員1人に年間かかるお金

  • 歳費:2106万円(議員1人 月175.5万円)
  • 立法調査費:年780万円(議員1人 月65万円)
  • 文書通信交通滞在費:年1200万円(議員1人 月100万円)
  • 秘書給与:年2300万円(議員1人に対して秘書3人 月191万6666円)

公設秘書の給与は、年齢と勤続年数で段階がある。
平均で
政策秘書:年 約1000万円
第一秘書:年 約800万円
第二秘書:年 約500万円
合計約2300万円

政党助成金:全政党で2012年約320億円
(2012年4月6日確定)

  • 民主党 165億430万円
  • 自民党 101億5400万円
  • 公明党 22億7917万円
  • みんなの党 11億1830万円
  • 社民党 7億6370万円
  • 国民新党 4億4254万円
  • 新党きづな 2億759万円
  • たちあがれ日本 1億7378万円
  • 新党日本 1億3602万円
  • 新党改革 1億1961万円
  • 新党大地・真民主 1億1533万円

(Wikipedia 政党交付金参照)
参考:政党交付金とは

320億円を722人の国会議員割ると、1人当たり4432万1329円。

歳費 + 立法調査費 + 文書通信交通滞在費 + 秘書給与 + 1人当たりの政党助成金
では国会議員1人あたり年間1億818万円。
ここから今回の削減分270万円を引くと、1億548万円。

しかも、たった270万円削減もたった2年間だけ。

これで身を切ったことになるでしょうか?
爪切ったくらいじゃ・・・
これで身を切ったから、消費税増税は通らないと思いませんか??
文書通信交通滞在費を月100万円から月50万円にするだけで年間43億3200万円の削減になる。
こちらの方が、削減額多いのですが、歳費を削減した方が、身を切った感が出るし、収入が減らない。

しかも、赤坂の議員宿舎は家賃値下げしました。
家賃値下げしても、かかる経費はかかります。
赤字分は結局税金です・・・

何がしたいのかわかりません。
自分たちに甘く、国民には厳しくといったところでしょうか・・・

ちなみに、政党交付金は、国民1人当たり250円負担しています。

児童手当いくらもらえる?所得制限は?(2012年4月~)

2012年4月から「こども手当」から「児童手当」になりどう変わったのでしょうか?
まず、名前が変わりました。(どうでもいい・・・)

で、本題の児童手当法いくらもらえるのか?

児童手当 支給額(子供1人当たり月額)

  • 3歳未満    15,000円
  • 3歳~小学生  10,000円(第1子、第2子)・15,000円(第3子以降)
  • 中学生     10,000円

(平成24年4月分以降)

こども手当と比べて、もらえる額は変わらりません。
ただ、2012年6月から所得制限が導入されます。
所得制限は下記です。

「扶養親族等の数」:「所得制限限度額」

0人:622万円
1人:660万円
2人:698万円(年収917万8000円)
3人:736万円(年収960万円)
4人:774万円
5人:812万円

この所得は会社員の場合「給与所得控除後」の金額。
自営業者は、「事業所得額」から8万円を引き、そのほかの所得を加えた金額。

扶養親族等の数が1人増える毎に38万円を所得制限限度額に加算。
老人控除対象配偶者または老人扶養親族があるときは、1人につき6万円を加算。

受給者の所得が所得制限限度額以上の場合の手当月額は、児童の年齢に関係なく、5,000円になります。

ちなみに、この所得制限は
夫婦のどちらかが上記所得を超える場合です。
世帯の合計ではありません。
ということは、夫が1000万円収入で所得制限が引っ掛かる場合はあります。
が、夫婦それぞれ、500万円ずつ稼いできても所得制限は関係なく満額もらえます。
なぜ、このようなことになったかというと、厚労省 子ども手当管理室はこう答えたそうです。
「3党合意で決まった内容で是正措置を法案に反映させる実務的な時間もなかった。」
時間がなかったから。かぁ・・・
なんだか理由が残念でなりません。

外国人の生活保護受給者数とその割合

世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数
および受給者全体に占める割合

(外国人の生活保護受給者数と全体に占める割合)

世帯主が日本国籍を有さない

生活保護世帯人数(A)

全生活保護受給者数

(B)

A/B
2005年度 4万6953人 147万5838人 3.18%
2006年度 4万8418人 151万3892人 3.20%
2007年度 4万9839人 154万3330人 3.23%
2008年度 5万1441人 159万2620人 3.23%
2009年度 6万0956人 176万3572人 3.46%
2010年度 6万8965人 195万2063人 3.53%
2011年12月速報 7万3493人 208万7092人 3.52%

厚生労働省 福祉行政報告例より

2012年1月時点で全体の生活保護者数は209万1902人とさらに増えています。
思えば、過去最高だった1951年度の205万人をすごい勢いで抜いてしまいましたね。

最近は、片山さつきさんの予算委員会での発言が話題になったようです。
「外国人の生活保護率は日本人の2~3倍」
「3分の2が朝鮮半島出身の方」
といった発言がネット上では多く取り上げられていたようですね。
テレビなどのニュースではあまり取り上げられませんでしたね・・・

話は脱線してしまいますが、
生活保護に関しては、本当に必要な方には申し訳ないけど、不正受給が後を絶たない状態では支給額、医療・介護費無料など見直してくれないだろうか・・・
と、切実に感じます。
特に以下のようなニュースをみると

東京・荒川区に住む風俗店経営の47歳男性。
男性はおととし12月、経営する風俗店の収入があるにもかかわらず、「病気で働くことができない」と偽り荒川区に生活保護を申請。
1年間200万円余りの生活保護費を不正受給していたとして詐欺の疑いで逮捕された。
しかし、さいたま地方検察庁は嫌疑不十分として不起訴にした。
警察によると、男性は調べに対して「当時は体の具合が悪くて働くことができず、申請内容は正しかった」と容疑を否認したという。
(2012/4/5)

「生活保護 不正受給」でニュース検索したら、毎日新しいニュースあるような状態です。
外国人への生活保護、生活保護の不正受給。

生活保護のためだけに税金払っているわけではない。
でも税金払いたくないなぁ。
と納税意識薄れてしまいます。

協会けんぽ 健康保険料 毎年値上げの推移

2012年4月から値上げラッシュですね。
健康保険もその一つです。
ついに、協会けんぽの健康保険料率が10%を超えた地域も続出しています。

協会けんぽとは
全国健康保険協会。
中小企業等で働く従業員やその家族の皆様が加入されている健康保険を運営する協会。

毎年健康保険料が上がり続けています。

景気の悪化に伴い保険料収入が落ち込む一方、医療費の支出が増えたことにより、値上げせざる得ない状況とのこと。

健康保険料の推移

平成21年9月以前は、保険料は全国一律8.2%(平成15年4月~)
平成21年9月から健康保険法が改正され、都道府県別に保険料率が異なります。
以下、都道府県別の保険料率推移。

都道府県 平成24年3月~ 平成23年3月~ 平成22年3月~ 平成21年9月~
北海道 101.20 (50.60) 96.00 (48.00) 94.20 (47.10) 82.60 (41.30)
青森県 100.00 (50.00) 95.10 (47.55) 93.50 (46.75) 82.10 (41.05)
岩手県 99.30 (49.65) 94.50 (47.25) 93.20 (46.60) 81.80 (40.90)
宮城県 100.10 (50.05) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
秋田県 100.20 (50.10) 95.40 (47.70) 93.70 (46.85) 82.10 (41.05)
山形県 99.60 (49.80) 94.50 (47.25) 93.00 (46.50) 81.80 (40.90)
福島県 99.60 (49.80) 94.70 (47.35) 93.30 (46.65) 82.00 (41.00)
茨城県 99.30 (49.65) 94.40 (47.20) 93.00 (46.50) 81.80 (40.90)
栃木県 99.50 (49.75) 94.70 (47.35) 93.20 (46.60) 81.80 (40.90)
群馬県 99.50 (49.75) 94.70 (47.35) 93.10 (46.55) 81.70 (40.85)
埼玉県 99.40 (49.70) 94.50 (47.25) 93.00 (46.50) 81.70 (40.85)
千葉県 99.30 (49.65) 94.40 (47.20) 93.10 (46.55) 81.70 (40.85)
東京都 99.70 (49.85) 94.80 (47.40) 93.20 (46.60) 81.80 (40.90)
神奈川県 99.80 (49.90) 94.90 (47.45) 93.30 (46.65) 81.90 (40.95)
新潟県 99.00 (49.50) 94.30 (47.15) 92.90 (46.45) 81.80 (40.90)
富山県 99.30 (49.65) 94.40 (47.20) 93.10 (46.55) 81.90 (40.95)
石川県 100.30 (50.15) 95.20 (47.60) 93.60 (46.80) 82.10 (41.05)
福井県 100.20 (50.10) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 82.00 (41.00)
山梨県 99.40 (49.70) 94.60 (47.30) 93.10 (46.55) 81.70 (40.85)
長野県 98.50 (49.25) 93.90 (46.95) 92.60 (46.30) 81.50 (40.75)
岐阜県 99.90 (49.95) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
静岡県 99.20 (49.60) 94.30 (47.15) 93.00 (46.50) 81.70 (40.85)
愛知県 99.70 (49.85) 94.80 (47.40) 93.30 (46.65) 81.90 (40.95)
三重県 99.40 (49.70) 94.80 (47.40) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
滋賀県 99.70 (49.85) 94.80 (47.40) 93.30 (46.65) 81.80 (40.90)
京都府 99.80 (49.90) 95.00 (47.50) 93.30 (46.65) 81.90 (40.95)
大阪府 100.60 (50.30) 95.60 (47.80) 93.80 (46.90) 82.20 (41.10)
兵庫県 100.00 (50.00) 95.20 (47.60) 93.60 (46.80) 82.00 (41.00)
奈良県 100.20 (50.10) 95.20 (47.60) 93.50 (46.75) 82.10 (41.05)
和歌山県 100.20 (50.10) 95.10 (47.55) 93.70 (46.85) 82.10 (41.05)
鳥取県 99.80 (49.90) 94.80 (47.40) 93.40 (46.70) 82.00 (41.00)
島根県 100.00 (50.00) 95.10 (47.55) 93.50 (46.75) 82.10 (41.05)
岡山県 100.60 (50.30) 95.50 (47.75) 93.80 (46.90) 82.20 (41.10)
広島県 100.30 (50.15) 95.30 (47.65) 93.70 (46.85) 82.20 (41.10)
山口県 100.30 (50.15) 95.40 (47.70) 93.70 (46.85) 82.20 (41.10)
徳島県 100.80 (50.40) 95.60 (47.80) 93.90 (46.95) 82.40 (41.20)
香川県 100.90 (50.45) 95.70 (47.85) 94.00 (47.00) 82.30 (41.15)
愛媛県 100.30 (50.15) 95.10 (47.55) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
高知県 100.40 (50.20) 95.50 (47.75) 93.80 (46.90) 82.10 (41.05)
福岡県 101.20 (50.60) 95.80 (47.90) 94.00 (47.00) 82.40 (41.20)
佐賀県 101.60 (50.80) 96.00 (48.00) 94.10 (47.05) 82.50 (41.25)
長崎県 100.60 (50.30) 95.30 (47.65) 93.70 (46.85) 82.20 (41.10)
熊本県 100.70 (50.35) 95.50 (47.75) 93.70 (46.85) 82.30 (41.15)
大分県 100.80 (50.40) 95.70 (47.85) 93.80 (46.90) 82.30 (41.15)
宮崎県 100.10 (50.05) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 82.00 (41.00)
鹿児島県 100.30 (50.15) 95.10 (47.55) 93.60 (46.80) 82.20 (41.10)
沖縄県 100.30 (50.15) 94.90 (47.45) 93.30 (46.65) 82.00 (41.00)

※()内は被保険者負担分料率

ついに保険料率は大台の10%超えとなりました。
10%超える道府県は26に及びます。

源泉徴収と年末調整の違い

源泉徴収とは
勤め先の会社で、予め毎月の給料から所得税を大まかの天引きして税務署に納ること。

年末調整とは
年末になって、年収が正確に決まった段階で個人個人に異なる控除を会社が計算
源泉徴収で天引きされていた金額と実際に収める金額との差額を精算すること。

実は、日本の年末調整は世界的に見てもとても珍しい仕組みです。
メリットは、確定申告をする手間がかからないようになる。
会社員は、仕事に集中できますね。
また、税務署職員数を抑えることになります。

デメリットとしては

  • 納税意識が希薄になる。
  • 政治に無関心になる。

年間いくら税金を納めているか?
と会社員に聞くと、いくら納めているかわかっていない人が多いことに気付きます。

  • 個人情報が流出

例えば、配偶者控除を受けていた人が離婚したら会社に報告しなくてはいけない。
などがあります。

アメリカの場合は、源泉徴収はしてくれますが、年末調整はなく会社員であっても個人個人で確定申告する必要があります。