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厚生年金基金はこんなに大変。でも公的資金で救済は・・・

サラリーマンが将来受け取る年金は、国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
いずれも国が運用の責任を持っています。
中小企業の大部分は基金をつくり、厚生年金の一部を国に代わって運用しています。
基金を解散する時は、国に代わって運用していた「代行部分」を国に返済する必要があります。
しかし、この代行部分にまで運用損失を膨らませ元本を割り込み、解散しても国に代行部分を返済できない基金多く存在します。

例えば、兵庫県乗用自動車厚年基金の場合
1970年に設立したが、年金受給者の増加と年金運用がうまくいかず、給付に必要な積立金不足が拡大。
2006年1月に解散した。

兵庫県乗用自動車厚年基金の代行部分は137億円。
純資産は66億円。
解散しても、71億円国への返済が足りなかった。
この71億円は、加入する50社が受給者数などに応じて分担することになった。
19社は計22億円を一括納付した。

しかし、31社は10年分納とした。
分納を選んだ会社は、返済中に倒産すると、分納を選んだ他の会社が倒産企業の借金を負担することと決めた。

兵庫県乗用自動車厚年基金に加入していた50社中15社が営業停止しました。

神戸市の垂水タクシーは、兵庫県乗用自動車厚年基金に加入していた。
解散の際には、分納とした。
これまで割り振られた分の基金の借金は1億5600万円。
年間2000万円ほど返済し続け、これまでに9300万円を返済した。
返済額は残り6300万円になっていたが、倒産企業がでて、その分の返済額を負担することとなってしまった。
倒産企業の負担額は3億7800万円あり、垂水タクシーの返済額は4億4200万円と膨らんでしまったそうです。

垂水タクシーは、貧乏くじをひいた格好になりました。

ここまで損失拡大する前に基金を解散できれば、、、
運用益拡大を狙って、代行部分に手を出さなければ、、、
基金が資金運用という賭けに負けた結果、代行部分の返済に分納を選んだ企業が泥沼化してしまいました。
AIJの巨額損失はこれどころではないので、このような企業が多くでてしまうでしょうね。

AIJの巨額損失に関して公的資金で救済!という声も上がっています。
全国石油商業組合連合会は
「年金消失問題の損失分は、公的資金によって救済すべき。制度に無理がある。」
と訴えています。

全国石油商業組合連合会の中でAIJに運用委託していた基金は
東京都石油業年金基金:50億7000万円
北海道石油業厚生年金基金:38億5000万円
長野山梨石油年金基金:20億円
(3月1日現在 厚労省部会提出分)
など。

AIJのうたっていた高い利回りが現実のものになっていれば、よかったのですが。
利益出たら、老後安心。損失が出たら税金で救済。
はないですよね。

国は税金で基金を救済することに慎重姿勢です。

制度に無理があるなら自重すべきだったのです。
代行部分は使わない選択もできるのです。
ある意味、レバレッジきかせて投資していて
資金がマイナスになるリスクを承知の上で投資していたのですから、自分たちで責任をとるしかないと思います。

厚生年金基金には、天下り官僚も多くいたといいます。
(北海道石油業厚生年金基金もそのひとつで、北海道社会保険事務局からOBが一人天下っていた。)
「投資の素人を高い給料で雇って、投資に失敗したから税金使って助けろ!」
は通りませんよね。

垂水タクシーさんの場合は、
お金を預けていただけで、かわいそうだ。
救済してあげても・・・
という気持ちになりますが。。。
もっと早い段階で基金から脱退という選択肢もあったわけです。
運用がうまくいく方に賭けて負けたんです。
返済をしてもらうしかないですよ・・・

札幌市の無駄事業「spotrights」

札幌市は、市や街のPRになる映画やドラマに補助金を出しています。
こういった事業のひとつに「さっぽろコンテンツマーケット創出事業」というヒドイ事業があります。
この事業に平成20年から1億円を超える税金を投じて短編映画作品の売買仲介サイト「spotrights」を制作しています。
1億円以上の税金が使われたにも関わらず、短編映画の売買は1度も行われたことがありません。

spotrights.jp

spotrights.jp

spotrightsでみてもらえるとわかりますが、作品を閲覧するためには年間5万円支払わなくてはいけません。
しかも、どのくらいの価格帯の作品があるのかもわからない状態です。
作品も相場もわからないのに、誰がまず年5万円ものお金を支払うのか?

このサイトを手掛けた会社は、契約の2週間前に設立された会社で、資本金100万円、社員0人の謎のペーパーカンパニー。
「さっぽろ産業振興財団」を通じて契約されているそうです。
金子やすゆきさんという札幌市議会議員が問題を取り上げ議会で追及しても、市幹部は何の責任もとらず悪びれる様子もなかったそうです。

平成23年度第2次札幌新まちづくり計画事業進行調書(PDF)
財団法人さっぽろ産業振興財団 平成23年度事業計画(PDF3ページ目)

spotrightsのサイトをみても「スポットライツ専属コーディネーター初瀬川晃さん」という方の名前と「さっぽろ産業振興財団 インタークロス・クリエイティブ・センター」くらいしか表に出ていません。
とりあえず、3年やって結果出てないのだからこれ以上「spotrights」というサイトを継続する意味ないでしょうね。

市役所の無駄遣いとそれに群がるコネのある人たちで税金が使われているのですね。
ペーパーカンパニーがすごく気になります。
本当に税金払いたくないですね~笑

アメリカ 世代別失業率(2007~2011)

米 世代別失業率悪化幅(2007~2011)

  • 16~24歳:17.3%
  • 25~34歳:9.5%
  • 35~44歳:7.3%
  • 45~54歳:7.1%
  • 55歳 ~ :6.6%

(米 労働省)

若者の失業率が多い理由として

  • 採用の抑制
  • シニオリティー

などがあげられる。

シニオリティーとは
欧米で普及している解雇・休職・昇進・配転などについて先に採用した者を優遇する制度。
簡単にいうと、若い世代を優先的にリストラする制度。

また失業していない若い世代でも給料の伸びが抑えられており、結婚や出産を遅らせると考えている人が増加。
ある民間会社調査では、結婚を遅らせると答えた(20~35歳まで)割合が2割に達しているという。
出産を遅らせると答えた割合も同程度。

厚生年金の世代間格差 払い損世代ともらい得世代

厚生年金の世代間格差 払い損世代ともらい得世代

厚生年金の世代間格差 払い損世代ともらい得世代

厚生年金の世代間格差 払い損世代ともらい得世代


(学習院大学 経済学部 鈴木亘教授の試算)

1940年生まれ:+3090万円
1950年生まれ:+770万円
1960年生まれ:-260万円
1970年生まれ:-1050万円
1980年生まれ:-1700万円
1990年生まれ:-2240万円
2000年生まれ:-2610万円
2010年生まれ:-2840万円
※この試算には、本人負担分と事業者負担分が含まれている。

厚生労働省の試算

厚生労働省の年金試算

厚生労働省の年金試算

この画像の左上のグラフについて
モデルケースは標準的な会社員と専業主婦の世帯が平均余命まで年金受給した場合(基礎年金含む)。
保険料は本人負担分のみ。
金額は現在の価値に換算。

年金の事業主負担を除けば、2010年生まれでも支払った保険料の2.3倍年金受給できる。
と言っても、事業主負担分がなければ、『その浮いた分は給料に反映される』とすれば、実質、『事業主負担は本人負担と変わらない』と考えられる。

厚労省が2004年の公表した試算

厚労省 年金試算2004

厚労省 年金試算2004

試算の仕方いろいろありますね。

札幌市の生活保護費・生活保護者数の推移

札幌市の生活保護費は平成23年度に1,231億円使われた。
平成23年度の札幌市一般会計予算の7分の1は生活保護費となった。

平成8年は561億円だった生活保護費は、15年間で670億円も増えた。

札幌市は2011年11月時点で69,343人の生活保護者がいる。
生活保護が認められる人は、毎月数百人ずつ増え続けている現状。
札幌市 統計さっぽろ(月報)に毎月の生活保護者数の推移が掲載されています。

札幌市 生活保護者数推移(実人数)

平成20年度:54,562人
平成21年度:59,530人
平成22年度:64,644人

札幌市の生活保護者数は毎年約5,000人増えています。
延べ人数も毎年約18000人増えています。

札幌市の人口は1,922,641人。
27.7人に1人が生活保護を受けています。
(2011年11月時点)

求人はあっても、働くよりも生活保護費の方が多いため、いったん生活保護をうけると、受給し続ける人が多いという。
スーパーなどでパートを募集しても募集定員を満たすことができないケースがあるという。
北海道の最低賃金は時給705円。
この時給で働き続けるよりも、わずかに生活保護の方が上回るためだ。

しかも、生活保護は手厚い。
病院でかかる治療費はすべて無料(税金でまかなわれる)。
入院しても無料。

たとえば、生活保護を受けている人がガンになった場合も、高い治療費を払わずに治療してもらえる。
生活保護を受けていない一般家庭では、生命保険やがん保険などでいざというときに備えるが生活保護を受ければその必要がない。

しかも、治療費、入院費がかからないため、支給された生活保護費を使いきってしまった人が、次の支給日まで入院するケースもあるという。
(救急車で病院に行けば拒否されないため、わざわざ救急車を呼んで病院に行くそう。)

さらに付け加えると、札幌市は生活保護の申請が通りやすいという。
生活保護を受けるために、ほかの市から引っ越してくる人もいる。
納税はほかの地域でして、生活保護の受給は札幌市というのがまかり通ってしまうのだ。

本当に生活保護が必要な人もいるハズだが、支える納税者サイドからは生活保護をどうにかしてほしいと思わざるおえない。
ある程度現物支給などの対策も考えるべきなのではないでしょうか。

原子力安全基盤機構の給与が高すぎる!職員数と給与

問題となっている、独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)。

第三者委員会の報告書によると、2003年の設立当初から、電力会社などが作った書類を丸写しし、表紙を変えただけの検査書を作ったり、実際には行われなかった検査に合格を出したりしたずさんな内容が指摘されている。

原子力安全基盤機構(JNES)機構が設立されたきっかけは、2002年に起きた東京電力のトラブル隠しを原子力安全・保安院が見抜けなかった教訓から。
「原子力施設に関する検査や設計に関する安全性の解析、評価などを行うことで原子力安全確保のための基盤整備を図る」ことを目的に保安院の外郭団体にあたる独立行政法人として、2003年に設立された。

ここからが本題です。

原子力安全基盤機構の職員数と給与

このような仕事ぶりの原子力安全機構には職員が

  • 法人の長:1人
  • 理事:6人
  • 監事:3人
  • 常勤職員:242人
  • 任期付き職員:24人
  • 再任用職員:15人
  • 在外職人:2人

合計:293人
もいる。
独立行政法人 原子力安全基盤機構の役職員の報酬・給与について:PDF 参照)

職員の給与(年収)は

  • 法人の長:1958万9000円
  • 理事:平均872万3166円
  • 監事:平均1072万4666円
  • 常勤職員:906万1000円
  • 任期付き職員:1301万7000円
  • 再任用職員:854万4000円

※在外職員については、2人と人数が少なく特定されるおそれがあるとして、給与は公開していない。

対国家公務員指数:119.3
(ラスパイレス指数みたいなもの)

とても年収高いですね。
書類まる写しで・・・

国家公務員に対して給与水準が高い理由

平成15年10月に新たに法人として設立したから、民間企業などから原子力安全分野の優秀な高学歴の専門技術者を採用する必要があったから。
それと、国家公務員にくらべて、職員が東京に集中している。
また、大学卒業以上の学歴の人間の割合が多いから。
だそうです。

設立当初から、仕事は「まる写し」「表紙変えただけの書類」「業者任せ」「電力会社のいいなり」だったのに。。。
来年度はどうなるのでしょうか?
しっかりと監視が必要ですね。
毎年度、機構のサイトにて職員数と給与は公開されています。
原子力安全基盤機構 | 役職員の報酬・給与等について

今回の第三者委員会の報告書を受け、同機構は、今月中に改善策を盛り込んだ行程表を公表するそうです。

改善策よりも廃止という選択はないようです。

ちなみに、原子力安全基盤機構(JNES)は、経済産業省所管の独立行政法人です。
天下り先の確保なのでしょう。

2012年 世界のトップ選挙一覧

2012年が始まってもう2週間近く経ちますね。
今年は世界中で政治家のトップが変わります。

いつ大統領、総統選挙があるのかのメモです。

政治家トップ選挙

  • 1月:台湾総統選挙(14日)
    中国との距離感が争点
  • 3月:ロシア大統領選挙
    メドベージェフ大統領からプーチンへという大政奉還が支持されるか?
  • 4~5月:フランス大統領選挙
    EUとユーロの維持するためのサルコジ大統領の施策が支持されるか?
  • 11月:アメリカ大統領選挙
  • 12月:韓国大統領選挙
    南北問題や労働問題が争点に?

選挙ではないですが、
10月に中国では、国家主席が変わることが決まっています。
胡錦濤国家主席 → 習近平国家主席

2012年も世界が大きく変化しそうですね。
日本でも、毎年恒例になりつつある総理大臣が変わるのかな?
(もう毎年恒例になってるのかな?)

大統領や総統以外にも、

  • 2月:ギリシャ国民議会総選挙(まだ未定)
  • 3月:スロバキア議会選挙

があります。

公務員の優遇 民間と比較 給与・住宅・年金について

給与や公務員宿舎、年金など公務員の厚遇は目に余るものがあります。
古賀茂明さんが公務員の厚遇ぶりを解説していたものに少しだけ手を加えました。
以下、給与、住宅、年金の比較です。

給与比較

  • 国家公務員:638.5万円(2010年 人事院)
  • 民間:412万円(2010年 国税庁)

※民間にはアルバイトも入っていると指摘がよくありますが、アルバイトを含めなくても200万円ほどの違いはあるという。

国家公務員給与引き下げ法案では、給与を平均7.8%引き下げる。
通っていませんが・・・
人事院は、国家公務員給与を0.23%引き下げにしなさい。と勧告。
調整つかずに、国家公務員の2011年冬のボーナスがアップした。

国家公務員給与引き下げ法案が、これから通ったとしても、何年間という決まりがない。
ただ、2014年3月までと終わりだけが決まっている。
あとになればなるほど、国家公務員は給与を多くもらえます。
与野党が対立してくれればくれるほど、ありがたいという状況。

住宅

公務員宿舎
東雲住宅(江東区)に関して3LDK(68m2)の賃料4万8591円
普通にかりると、約21万円(よつば鑑定調べ

今後、「公務員宿舎は、25.5%削減する。」とされている。
が、原則公務員宿舎をつくらないが、これからもつくられるようになっている。

「国家公務員宿舎の削減計画」では、

宿舎の必要戸数:約16万3000戸
内訳

  • 離島やへき地 勤務者:約2000戸
  • 刑務官、一部自衛官など:約1万3000戸
  • 国会対応で深夜まで勤務する職員:約1万2000戸
  • 転勤の多い職員:約5万2000戸
  • 緊急参集要員:約8万3000戸

(国家公務員宿舎の削減計画より)

緊急参集要員:約8万3000戸
に関しての内訳

  • 自衛隊:約4万9500人
  • 海上保安庁:約7000人
  • 緊急災害対策派遣隊:約7800人
  • 警察庁:約2900人
  • その他:約1万5800人
  • 合計 約8万3000人

(出典:財務省理財局)

ちなみに、
2010年の緊急参集する必要がある職員の宿舎は、約3万9000戸
でした。
必要だとされる公務員宿舎は、1年間で約4万4000戸増えました。
これを増やしたのは、民主党衆議院議員 村井宗明氏。
「東日本大震災を受けて、緊急危機管理体制を強めたいから。」
だそうです。
(TVタックルに村井宗明議員が出演する際、財務省職員が古賀茂明対策としての資料をたくさんもらったそう。)

しかし、
緊急参集要員というのは緊急時に集まる人たちですが、
国会事業仕分けにて、緊急参集要員とされている方の3分の2が公務員宿舎に住んでいない。
という実態が明らかになっている。

以下の公務員宿舎について古賀茂明参考人の話。

2011年11月17日 国会版事業仕分け
公務員宿舎について古賀茂明参考人

「たとえば、新聞記者が遠くに住んでいるから、いざというときに本社にかけつけられません。
と言えば普通クビになります。
じゃあ、近くに住むために社宅を用意してくれ。なんて言ったって用意してくれません。
自分の責任で自分の仕事のために必要な場所はどこかを考えて住めばいいだけの話で、それで生活ができないのであれば補助が必要だと思いますけれども、十分な給与をもらっています。
少なくとも民間人並の給与はもらっているはずですし、私はそれ以上もらっていると思いますけれど。」

このあとの夢を持って公務員になった職員に対しての話も参考になります。

年金比較

会社員は厚生年金に加入していますが、公務員は共済年金に加入しています。
厚生年金と共済年金の比較です。

年金受給額比較(2010年 基礎年金含まず)

  • 共済年金:13.6万円(国家公務員)
  • 厚生年金:7.3万円

(作成:みんなの党 浅尾慶一郎事務所)

もちろん、もともとの給与が高い公務員が年金も高くなりますが・・・
保険料率比較

  • 共済年金:15.862%
  • 厚生年金:16.412%

公務員の方が保険料率は安く設定されています。
民間よりも優遇されています。

在職老齢年金(60~64歳)

  • 共済年金:年金+給与 46万円まで満額支給
  • 厚生年金:年金+給与 28万円超で年金減額

たとえば、月10万円年金受給者で給与36万円の会社に再就職した場合

  • 共済年金加入者:年金10万円 + 給与36万円 = 46万円
  • 厚生年金加入者:年金9万円減額され、年金1万円 + 給与36万円 = 37万円

(ブレインコンサルティングオフィス 試算)

となってしまいます。

こんなに公務員は優遇されています。

さらに、
年金支給年齢の引き上げに備えて、
人事院は、公務員の定年を65歳まで延長させる。という意見を出しました。
60歳まで給与は上がり続け、定年が延長される。
定年の延長は、再雇用ではないため、給与も普通にもらい続けることができる。
(再雇用になれば、普通の民間企業なら給料は下がりますよね。)

共済年金は、職域加算という3階建になっている。
(基礎年金 + 報酬比例 + 職域加算)
厚生年金は、基礎年金 + 報酬比例の2階。
国民年金は、基礎年金だけ。

共済年金には、なぜ職域加算が存在するのか?
というと、
1986年4月から導入され、公務の能率的運営に資するという観点から公務員の退職後の生活の安定に寄与する目的で設けられる。
とされています。
国家公務員共済年金の職域加算部分に関する質問主意書 | あさお慶一郎

公務の能率的運営がされていないからいろいろと問題になっていると思うのですが・・・
どうなんでしょうね。

公務員と民間の差はすごく大きいですね。
公務員もストライキでもなんでもできるようにしたらいいと思いますけどね。

厚労省 65歳まで希望者を再雇用を企業に義務付けへ 私の感想

厚生労働省は、12月14日、2013年度から希望者を65歳まで全員再雇用することを企業に義務付ける方針を固めた。

年金支給年齢が65歳へ引き上げられることで、年金受給まで収入がなく生活困窮する人が増えることを懸念しているため。
また、高齢者が増え、年金支出の増加、労働人口が減り、年金収入の減少。でこのままでは年金制度が維持できないため。
65歳まで働いてもらって年金を支える側になってもらう。
という目的も。

これ聞いてまず、
上の世代が優遇されてるなぁ。
希望すれば仕事を続けられるように厚労省がしてくれるのかぁ。

と感じ、

若い世代の新規雇用が減少しちゃうよね。
20代、30代、40代はただただ搾取されている感があります。
「年金払っているけど、どうせもらえないでしょ。」
と感じているのに、さらに年金のために働く場所が減るなんて・・・ね。
企業負担増えて、給料はこれからも増えないんだろうな。

という不満を感じ、

年金制度なんて必要ないよ。
もう搾取するの止めて。

と思ってしまいました。

年金制度は、若い世代にとっては、安心どころか、不安要因にしかなってない。

生活保護の受給者数と世帯数推移 過去最高205万人超え

生活保護を受給している人が、205万495人となり戦後最多となった。
(2011年7月時点)

生活保護の受給者数と世帯数推移

生活保護の受給者数と世帯数 推移

生活保護の受給者数と世帯数 推移

原因のひとつが雇用環境の悪化。
2008年のリーマンショック以降、働くことのできる世代の生活保護受給が増えている。

生活保護受 世帯の割合

生活保護受 世帯の割合

生活保護受 世帯の割合

このグラフの「その他」は働くことが可能とみられる世帯数。
12年前と比べると、その他の世帯数が約5倍になっている。(約25万世帯)

高齢者の増加など社会情勢の悪化も
生活保護受給者が過去最多を更新したことについて
小宮山厚生労働大臣は「今の厳しい社会情勢と高齢化が進んでいる」ことを原因とした。
さらに対策を強化し国と地方の協議を進めるとしている。

負のスパイラル

  1. 日本の財政が厳しい中、生活保護受給者や年金生活者が増加し続ければ、現役世代の負担が増していき、不安で消費に回せない。
    (年金の受給年齢引き上げ、消費税増税など負担ばかりが増えていく状況なども相まっている。)
  2. 消費が回復しなければ、雇用も生まれない。
  3. 生活保護受給者は、仕事を得られない。
  4. 仕事がなくなっていけば、生活保護申請が増える。

ここに負のスパイラルが完成してしまったように思えます。

さらに、生活保護受給者予備軍と思われる年金を支払っていない人が増えていけば、将来的に生活保護受給者が増えていくことも予想される。

政府は「求職者支援制度」という職業訓練を通じ就労に結びつける試みを10月から始めたが、すでに、この程度では焼け石に水ではないだろうか。

余談ですが、
よく政治家の方は「協議を進める」とは言いますが、実際に何かが進んでいるのでしょうか?