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働く『雇用保険は何に使える?』

雇用保険は、労働保険のひとつで、失業したときなどに労働者の生活や雇用を安定させるための保険です。
保険料は、会社と労働者の両方で負担します。

この保険に加入していると、何になるのかというと、
一定の条件を満たしていれば、「失業給付金」がもらえます。
他にも、「仕事を継続することが難しくなったとき(例えば、育児休暇・介護休業を取得する時)」の給付があります。

パート・アルバイトでも、一週間の労働時間が20時間以上で31日以上継続して働くことが見込まれる場合、雇用保険に加入できます。
この条件は、2010年4月に改定されました。
以前は、「6ヶ月以上継続して働くことが見込まれる場合」でした。
新たに255万人が対象になったそうです。
対象者が増えたので、保険料率も上がりました。

一般の事業所:今までは11/1000だったのが、15.5/1000となりました。
被保険者(労働者側)は4/1000→6/1000です。
2010年4月に改定については、厚生労働省

私個人の思いですが、保険と考えると、大した額ではないです。
(私の場合、数千円でしたしね。。。ましてや給付受けましたし。)

失業給付はいくらもらえるのか?
基本的に、退職前6カ月間の平均賃金の50~80%が90日~330日間支払われます。
平均賃金は、退職前6カ月の合計賃金÷180日で求めることができます。ちなみに、計算の基となる合計賃金には、通勤代と残業代も含まれます。

失業給付をもらえる条件
失業する直前の2年間に合計12カ月以上雇用保険に加入していることですが、倒産や解雇の場合には、1年間に合計6カ月以上雇用保険に加入していれば失業給付をもらうことができます。しかし、会社を辞めれば誰でももらえるわけではありません。再就職への意思と能力があることが前提となります。

また、私も以前お世話になりましたが、
雇用能力開発機構で、勉強しながら失業給付を受け取ることができます。
学科によって作業着などのお金がかかる場合がありますが、授業料は無料です。
他にも、同じ条件で専門学校などが開催している職業訓練を受講しながら失業給付を受け取ることができます。

この場合、当初の失業給付支給期間が終わっていても職業訓練の終了まで失業給付を受け取ることができます。
(職業訓練開始時、失業給付支給期間が1日でも残っていれば、職業訓練終了まで受け取れます。)

何はともあれ、何かあったときの保険です。
加入することができるなら、加入しておいたほうが助かることがあるかもしれませんね。

働く『労災保険とは』

労災保険(労働者災害補償保険)は、業務中・通勤時にケガなどをした場合に保険の給付を行うものです。
治療費や、休業・障害・死亡などを保険から給付されます。
社会復帰の促進、遺族の援護など、労働者の生活環境の安定を目的とする保険です。
パート・アルバイトでも、会社と雇用関係にあれば全員に適用されます。

保険料は、会社側が全額負担します。
保険料=賃金総額×保険料率
事業の種類により保険料率は変わります。(0.3%~10.3%)
事業所での事故率により保険料率が増減するメリット制。2年に1度改定されます。

保険給付には、
1. 療養補償給付
2. 休業補償給付
3. 障害補償給付
4. 遺族補償給付
5. 葬祭料
6. 傷病補償年金
7. 介護補償給付
がある。(名称は業務災害に関する保険給付)
通勤災害は、各名称から補償を除いた保険給付となります。。
補償内容は変わりません。

特別支給金として保険給付に付加して支給される給金もあります。
・ 傷病特別支給金
・ 傷病特別年金
・ 障害特別支給金
・ 障害特別年金
・ 遺族特別支給金
・ 遺族特別年金 など
があります。

詳しくは労働基準監督署へ。
各都道府県の労働基準監督署所在地はこちらから調べることができます。
厚生労働省:全国労働基準監督署の所在案内

また、詳しいQ&Aもありました。
労災保険情報センター

働く『減給・ボーナスカット』

減給やボーナスカットについて。

例えば、遅刻や無断欠勤してしまった場合に制裁制度の一つとして減給を定めている会社もあります。
就業規則などに「遅刻・無断欠勤した場合、減給する。」と定められていれば、減給は仕方ないことです。
雇用している側も、見込んだ分の労働が得られなければ給料も満額払うのは大変です。

しかし、減給には上限があります。
少し遅刻しただけで、一日分の給料を減給されるなんてことはありません。
労働基準法では、「減給の制裁を定める場合には、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えず、また総額の1割を超えてはならない。」とされています。
もし就業規則などにこれを上回る額が記されていれば注意してくださいね。

減給ではなく、会社の業績が悪くなり「ボーナスカット」されてしまった場合はどうでしょうか?

賞与(ボーナス)は毎月の給与と扱いが違い、法律上、賞与の支払いが義務付けられているわけではありません。
就業規則などで「会社の業績になどを考慮して会社が定める。」などとされている会社が多いようです。
しかし、具体的に「賞与は○ヶ月分支払う」などとされていれば業績にかかわらず会社は賞与を支払わなければいけません。

賞与は、就業規則や賃金規定に記されている算定基準などが、どのように規定されているか確認してみましょう。

働く『就業規則をしっかり確認』

就業規則とは、使用者が制定する労働条件の画一化・明確化のため、就業時間・賃金・退職・職場規律等について労働基準法において定められた規則のこと。(wikipedia引用)
ようするに、職場ローカルの法律みたいなもの。
様々なことが定められていますので、働くときはしっかり内容の確認をしましょう。

もし、就業規則に労働基準法の範囲外のことがかかれていても、その項目に強制力はありません。
契約書も同じです。

もし、契約書や就業規則に「契約期間内で辞めたら求人にかかった費用○○万円を請求する。」となっていたとしても、これは無効になります。
なぜなら、労働基準法には、「使用者(会社側)は労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしてはならない」とあり、労働者の退職の自由を拘束し不当に足止めさせることになるため禁止されています。

何か、気になることがあれば労働基準監督署に相談してみましょう。

オランダと日本の働き方の違い!

オランダでは、働き方を選べるシステムが発達しているようです。
失業率が高止まりしている日本も、学べるところがありそうです。

週休3日、4日のパートタイムも普通。
警官の2/3がパートタイム。学校の先生も、パートタイムで1週間2交代で担任をするそうです。

1980年代には12%以上あった失業率が、2009年には失業率が2%ほどのようです。
時給は雇用形態によって左右されない仕組みで、フルタイム・パートタイム・派遣の違いは、働く時間数だけ!
けど、派遣切りもあるそうで、日本とあまり変わらない!?

オランダは仕事を見つけるのは『派遣業者の仕事』!
そして、失業保険などのセーフティーネットも充実していて、失業保険は収入の70%
(日本は年齢などによって上限があります。だいたい2/3程度。)
失業保険の期間も最低3年間保障されるといいます。
日本は最低3ヶ月の失業保険を受給。多くの場合は、待機期間も3ヶ月あります。

オランダのワークシェアリング(YouTube)

働く『法定労働時間と割増賃金』

法定労働時間

労働基準法で定められている労働時間は上限1週間40時間です。(1日の労働時間は、8時間)
例外として、商業(卸・小売業)、理・美容業、倉庫業、等、映画・演劇業、病院、診療所等の保健衛生業、社会福祉施設、接客・娯楽業、飲食店等で、常時使用する労働者(パート・アルバイトを含む。以下同じ。)が10名未満であれば、週44時間まで認められています。

会社側が残業や休日出勤を命じる場合、労使協定を結び、労働基準監督署へ届け出て就業規則などへの記載が必要になります。
手続きがされていれば、労使協定の範囲内で残業や休日出勤を命じることができます。

労使協定とは

労使協定とは、簡単に言うと労働者と雇用者(雇用主)の間での約束事です。
両方の同意があって決め、その内容が法律に反したものでない限り、労働者も雇用者も労使協定に従う必要があります。

休日出勤・残業の割増賃金

休日出勤は3割5分以上、残業は2割5分以上の割増賃金を支払うことが、原則定められています。

派遣のモノ扱いと同じ?給料は物品費

2008年派遣切りが社会問題になり、派遣社員の扱いがまるで「モノ」のようだと聞くようになりました。

忙しいときは仕事を依頼し、経済の状況が悪くなると、一方的に契約は終了。
「会社の寮からも出て行ってください。」

どちらもメリットでつながっていたハズが、経済が悪化した途端にデメリットが浮き彫りになりました。

実は、派遣は給料の面でも「モノ扱い」だったというのは知っていますか?

人件費と物品費

会社側が正社員に支払う給料は「人件費」です。
派遣の場合は「物件費」です。
「物品費」は、コピー用紙やペンを買うのと同じ。

「労働力」というモノを「派遣会社」から買っているので物品費になります。
派遣は、派遣会社から給料をもらいます。

派遣は確かに働きたいときに働ける仕組みかもしれません。
しかし、デメリットも大きいことも念頭において働き方を選択していく必要もありますね。